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孤立死を減らそう~区内で一人暮らし年間52人が死後4日以上たって発見される

 4年前の調査では、荒川区において自宅で死後発見された単身者は114人、内訳は男性88人・女性26人、男性は女性の3倍以上。男性のうち、15歳~64歳42人・65歳以上46人、65歳以下と65歳以上はほぼ同数です。死後4日以上たってから発見されたのは、男性42人女性10人計52人です。

 せの喜代の一般質問から
5月30日の朝日新聞に「孤立死に向き合う」という特集がありました。帝京大教授の岸 枝美子さんの話では、高齢者の孤独死した事例の8割は生前から「セルフネグレクト」だそうです。セルフネグレクトとは、体調管理、医療、最低限の衛生状態の保持、金銭の管理などを拒み、食べ物やごみなどを放置し、自分の健康や安全を守ろうとしない状態を言います。岸教授は、「保健師時代、外との関わりを拒んでいる人が玄関の扉をちょっと開けてくれるまで、早い人で数カ月、長いと1年かかりました」と話しておられます。
東京都監察医務院が昨年12月に出した「東京都23区における孤独死の実態」によれば、23区で毎日10人前後が孤独死し、年々増加傾向にあるとしています。4年前の調査では、荒川区において自宅で死後発見された単身者は114人、内訳は男性88人・女性26人、男性は女性の3倍以上。男性のうち、15歳~64歳42人・65歳以上46人、65歳以下と65歳以上はほぼ同数です。死後4日以上たってから発見されたのは、男性42人女性10人計52人です。
私は、区として、このような孤独死の実態を明らかにし、死後4日以上たってから発見される方の数を減らそうと方針をたてるべきだと思います。どのような方々が孤独死をしているのかの分析も必要です。
ジャーナリストの矢部武さんが今年2月、「ひとりで死んでも孤独じゃない・・『自立死』先進国アメリカ」という本を出しました。アメリカは一人で生きることを前提とした社会であり、孤独を楽しんで一人で死んでいく「自立死」を実践しているとあります。荒川区もぜひ、「自立死」をめざす一人暮らしを応援してほしいと思います。
まず、一人暮らしの40歳以上の男性に孤独死が多いことを知らせ、自覚を促すことが必要です。会社からの訪問がなかったり遅れがちということは、孤独死が失業やアルバイトが増加した結果であることが推察できます。
老いも若きも、突然死の場合でもすぐに発見されるような「何か」を用意しておくことが一人暮らしの作法といえるのではないでしょうか。
毎日のように連絡を取り合う関係をつくる、あるいは様々なサークルに出入りして「あの人見ないわね」と気づいてもらえる関係をつくる、生きている証拠のサインを出すなどなど。人づきあいがいやな65歳以上の方なら区が提供している、24時間見守りセンサーの利用も可能です。
また、孤立死予備軍の把握もお願いしたいと思います。私の近所の孤独死が発見された古いアパートのような物件には、予備軍の男性たちが多く住んでいるのではないでしょうか。先程紹介した岸教授のお話のように、大変難しいことでしょうが、孤立して固まった心を溶かす働きかけを強めていただきたいと思います。
せの喜代の一般質問項目
1、 子ども・若者育成支援推進法に基づく区の施策を問う
(1)困難を有する子ども・若者への支援について区の見解を問う
(2)連絡会設置・ユースアドバイザーの養成などの具体的施策
2、 障がい者や若者・生活保護受給者のケア付き就労支援を問う 
(1)ケア付き就労についての認識を問う
(2)荒川遊園や草花栽培での職種拡大
3、 子どもの貧困対策を問う
(1)0~3歳 はいはいタイム等参加率の把握と向上
(2)誕生日会への招待(ふれあい館・図書館・保育園・幼稚園など)事業
(3)保育園・幼稚園に入っていない子どもの把握と自主保育の支援
(4)子育て仲間づくりの支援強化
(5)保健室での朝ごはん欠食児童の支援
(6)生活保護家庭子ども支援員の配置
4、 一人暮らし支援施策を問う
(1)孤立死の実態を明らかにし、「自立死」をめざす施策展開を
孤立死予備軍の把握
(2)近所ともだち・仲間づくり支援
配食サービスの見直し、自主的会食会の支援

一般質問2011

1、 防災計画の見直しについて
① 立案の場に女性の参画を増やし、災害弱者(高齢者・障がい者・アレルギーっ子等)当事者・関係者の参画を保障、健康・福祉の専門家や災害学の研究者、ボランティアの参画を求めること
② 区民から3・11に関連する経験談や防災に関する提案を募集すること
③ 荒川区の地理・歴史をふまえての水害・地震・液状化対策について
④ 区民向け防災講座の実施
2、 アレルギーについて
① 区民への啓発
② 当事者サークルへの支援
3、 若者の就労・自立支援について
① 若者の就労支援の必要性についての見解を問う
② 高校中退の実態把握と学習支援・居場所づくり
③ 「学び合いの授業」について
4、ユニバーサルデザインのまちづくりについて

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一般質問2010

1、「新しい公共」についての見解を問う
2、地域支えあい活動の活性化について
① 温かい地域コーディネーター養成講座
② 地区活動の拠点づくり
3、介護施設における地域交流事業と看取りについて 
① 子ども・住民との交流促進
② 障がい者雇用
③ 本人・家族の希望を受け入れた看取りの実施 
4、暴力のない地域づくりについて
① 配偶者暴力対策のための計画策定にあたって
② 言語力教育の推進と教員の意識改革
③ 暴力の連鎖をくいとめる環境づくり
5、冒険遊び場推進計画について
6、荒川区における生物多様性保全について、
① Cop10の広報や住民参加のいきもの調査等の実施
② 保育園幼稚園学校での取り組み

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一般質問2009

1、地域福祉の推進について
①幸福実感都市実現における地域福祉の重要性についての認識を問う
②区と社会福祉協議会の連携強化について
③ソーシャル・コミュニティ・ワーカーの配置について
2、「子どもの貧困」の現状と対策について
①区内の「子どもの貧困」の現状と世代間連鎖についての認識を問う
②ひとり親、特に母子家庭への支援について
③入札における総合評価方式に母子家庭支援項目を
④中卒・高校中退者への支援について  
3、所得高齢者向け支援つき住宅について
①住宅マスタープランにおける空き住宅の活用
②空き住宅12000戸実態調査にあたって
4、 化学物質使用を減らす対策について
①農薬・殺虫剤使用の区の現状と今後の周知について
②香料の被害について
詳しくはDownload file
 こどもの貧困については、プロジェクトチームを発足させたとのことで、今後の取り組みが期待できる熱意ある区長の答弁をいただいた。今後検討するというこたえが殆どなので、私も、勉強しながら、質問を重ねたい。
 化学物質過敏症の患者は70万人と予想されている。今日、入手した市民団体のニュースにで、今年10月から、保険適用の病名として認められることを知った。いままでの「気のせい」という評価が変わるだろう。区の取り組みもさらに必要になると思う。

一般質問2008

1、特別支援教育のありかたと幼児期からの療育・教育支援について
2、ごみ減量のための消費者・事業者啓発とバイオマス再利用について  
3、改正DV法に基づく基本計画について
4、電磁波問題について 
5、尾久初空襲にちなむ平和事業について
以上の項目に就いて質問した。西川区長が、電磁波問題での職員対応に「区には窓口はありませんが、何かお手伝いできることはあるでしょうか」(というような感じで)対応するべきだと回答されたのは、さすがである。DVについても、具体的に説明したので、(自民党区議はかなり空席だったけど)「そういうこともDVなのかと認識を新たにした」と発言があった。DVについて理解してもらうのが目的だったので、よかった。ごみ減量に就いても「指摘のあった荒川区民の2分の一のごみ量だという町田市を研究したい」と理解していただけたので、私としては、成果ありの一般質問だった。
以下、一般質問の内容

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