「一般質問」カテゴリーアーカイブ

１、 脱炭素社会を目指す取組みについて
　　　①地球規模で温暖化を知る啓発事業について
　　②都市交流における取組みについて
２、 介護・保育職職員への家賃補助について
３、男女共同参画の視点からの災害避難所運営について

民進党・市民の会の瀬野喜代です。
西川区政4期目が始まりました。今後ともあたたかい地域社会の実現のためのご努力をお願い致します。
はじめに、脱炭素社会をめざす啓発についてうかがいます。11月5日、パリ協定が発効しました。地球規模の環境破壊はどんどん進んでいます。海面が上がり沈みかねない島国や、アフリカの干ばつ、アメリカの山火事やハリケーン。日本でも猛暑や豪雨が続く異常気象が現実のものとなりました。そんな中、温暖化対策で世界が合意したのは、京都議定書以来、１８年ぶり。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書とちがって、すべての国に目標を作り報告し、達成に向けた国内対策を採ることが義務づけられました。長く先進国と発展途上国の間で対立が続いてきた中でのパリ協定の発効は、それだけ地球が危機的な状況にあると全世界が認識しているということでしょう。
日本では、パリ協定承認案が８日午後の衆院本会議において全会一致で承認されました。出遅れた日本も、早急に国内対策を取る義務があります。荒川区も自治体会員となっているプラチナ社会研究会の小宮山宏三菱総合研究所理事長は、パリ協定が目指す今世紀後半の脱炭素社会は可能である、我慢する省エネではなくエネルギー効率の良い新製品への買い替えや高気密高断熱住宅などで生活の質を上げながら、原発に頼らず、再生可能エネルギーで脱炭素社会は可能であり、その啓発が必要と説かれています。原発と石炭や石油など化石燃料の大量消費に依存し続ける日本政府の方向転換を求めますが、同時に、私たち自身にも家庭、地域から地球温暖化対策を常に考える姿勢が問われています。
そこで、第一に、地球規模で温暖化を知るような啓発事業について伺います。荒川区においても、エコセンターでは、様々に気軽に楽しく、子どもも参加できる啓発事業が行なわれていると思います。さらに推進していただきたいと願うと同時に、常に地球規模で温暖化の現実を知るような工夫をお願いしたいと思います。現に、私たちの生活のあり方が、水没する国々や干ばつに苦しむ人々に直結しているという現実を知ってもらう必要があります。
このたび、開設されたリサイクルセンターでは、子どもや町会などに楽しみながら３Ｒの啓発を始めています。また、もったいない運動など食品ロス削減の取り組みを行っています。この取り組みが地球規模での環境問題に結び付いていることを区民に知ってもらうことが重要です。
エコセンターとリサイクルセンターがそれぞれ役割をもちながらも連携をとり、脱炭素社会の視点からの啓発を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、都市交流における脱炭素社会への取り組みについての区の見解を伺います。
荒川区低炭素地域づくり計画の中でも、取り組みのひとつとしてカーボンオフセットが掲げられています。
カーボンオフセットとは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによる削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称とされています。
　私は9月議会で、交流都市との農林業や自然体験交流についての質問を致しましたが、植林・森林保護、バイオマス発電等々の活動を行っている地方都市が多くあります。
カーボンオフセットも含めて、交流都市などと連携しながら脱炭素社会の取り組みを充実することはできないでしょうか。区の見解を求めます。

第二番目に介護職と保育職の職員への家賃補助について伺います。日本という国は、介護と保育という、人間に直接寄り添い支援する尊い仕事が、非常に低賃金であるという残念な状態にあります。そもそも、介護や保育いわゆるケア労働は家族のためにと女性が中心的に担ってきた無償労働であったという歴史から考えれば、ケア労働の低賃金は女性差別の結果ともいえます。昨今、安部政権は同一労働同一賃金などと言い出しましたが、欧米で普及している同一価値労働同一賃金とは知識・技能、精神的・肉体的負荷、責任、労働環境の厳しさの4要素で職務を評価するのが一般的で、日本のように性別役割分担をそのままに、女性の低賃金を固定させる概念とは一線を画しているといわれます。日本の女性の給料は男性の約半分。この世界に冠たる情けない現実に、何が女性活躍法かと思わざるをえません。
とはいえ、全職種の平均賃金からは10万円以上低い賃金であるにもかかわらず、お年寄りや、子どもたちの笑顔のためにとより良い介護や保育を目指し、多くの方々が働いています。国や都による改善だけでなく、区として、介護・保育職の労働者を大切にしたいという姿勢を打ち出していただきたいと思います。
そこで、荒川区が保育・介護職の低賃金問題にどのように取り組んでいるのか、今後どのような方向性を考えているのか見解をお聞かせ下さい。
東京都は福祉避難所となる介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を今年度から導入しました。
また、全国の自治体にも独自に介護職員の家賃補助を始めているところも多くあります。
保育分野において荒川区は新卒保育士への5年間の家賃補助をこの4月から開始しました。奨学金制度創設も含め、効果を見極めつつ、より効果的な制度へと拡大していただきたいと思います。一方、保災害時に区内在住者が多いことが強みともなる点もかんがみ、区として、介護・保育職を応援する姿勢を強く打ち出す意味からも、介護職には独自の、保育職には上乗せの家賃補助制度をつくってはいかがでしょうか。お答えください。

最後に、男女共同参画の視点からの災害避難所運営についてうかがいます。
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、4月に発生した熊本地震で、避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行いました。チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介し、このような被害を１件も起こさないという決意で臨んだそうです。実は、地震が起こった直後、東北各地の男女共同参画センターから、避難所での性被害の被害者がいまだに心の傷を消すことができない状態を憂い、取組みの要請があり、性被害の予防を訴えるチラシを作成、配布したそうです。また、男女共同参画局からは局作成の避難所チェックシートを携えての避難所訪問の要請もあり、各避難所を訪問したとのことでした。
荒川区が今回の経験から学ぶことは、何なのか見解をお聞かせ下さい。
防災リーダーの養成講座の中でも、性被害の問題や、男女共同参画局作成のチェックリストなどをとりあげることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。

22日から議会が始まった。私は以下の点について一般質問しました。
１、 防火対策について
（１） 通電火災の周知について
（２） スタンドパイプの普及について
２．荒川ころばん体操の今後の取組について
　　　　（１）軽度認知障害への筋トレ効果について
　　　　（２）ロコモティブシンドローム対策に関連して
３、 ＳＮＳに関する講座とルールづくりについて
４、 ドッグランについて

原稿は以下のとおり

民主党・市民の会の瀬野喜代です。安保法案が違憲であるという国民の声が日に日に高まっています。安倍政権は法案の成立を断念すべきと強く求めて、質問に入りたいと思います。
はじめに木造密集地域の多い荒川区にとって最重要課題である防火対策について二点質問します。
まずは、地震で停電となった後、電気が復興する際に起こる通電火災対策について伺います。政府が３月３１日に見直した首都直下緊急対策推進基本計画には、「感震ブレーカー」の設置率の目標は25％と盛り込まれました。阪神大震災の時に通電火災が多発したことを知った私は2012年８月の震災対策調査特別委員会で通電火災対策として、地震による停電時、家を離れる時はブレーカーを遮断しなくてはならないことの周知に努め、避難所でチェックする体制づくりを求めました。遮断する機器の広報もお願いしました。その時、防災課はまずはブレーカー遮断の広報に努めたい、装置については市販されていることは確認している、避難所マニュアルにも反映させたいと答えました。一昨年から感震ブレーカーは区の斡旋防災用品の一つとなったようです。昨年の区民アンケートによると設置率は８％、ブレーカー遮断の認知度の調査は行われておりません。私が2012年に区民に聞いたところでは110人のうち8人しかブレーカー遮断が必要なことを知りませんでした。その後認知度は上がったとは思いますが、このままでは、阪神大震災の二の舞になりかねません。
私は、避難所に入る際の受付用紙に工夫をすべきと思います。避難所運営基準の中に、名前、住所などとともに「ブレーカーを遮断してきましたか」とチェックする欄のある受付用紙を用意することを盛り込んだらいかがでしょうか。さらに、区民の注目を集めるため、感震ブレーカー補助制度などをつくり、大々的に広報してはいかがでしょうか。お答え下さい。
次に断水していない時に威力を発揮するスタンドパイプの設置について伺います。
今から2カ月前の４月２１日夕刻、葛飾区四ツ木で発生した火災に対し、７７歳の若宮町町会長と４８歳の町会消防隊員が、消防車が到着する前に放水を開始し、延焼をくい止めました。見事な活躍に東京消防庁は若宮町会に消防総監感謝状を贈り、このことは大きく報道されました。２年前に購入し、２回放水訓練を行っていたそうです。荒川区ではスタンドパイプを区が購入し、希望する防災区民組織に配布していますが、まだ５０台程度です。私は、すばらしい実践例があった今こそ、スタンドパイプについての区民の関心を高め、自ら訓練して火災に備えるよう区民の自覚を促す好機であると考えます。かねてから竹内明浩議員が全町会、全自治会への配備をめざして取り組んできましたが、まだまだだとのことですので、改めて、区の見解を求めます。
二点目に荒川ころばん体操の今後の取組について二点質問します。
まず、軽度認知障害への筋トレ効果について伺います。
荒川区では、１１年前から転倒予防を目的とした「荒川ころばん体操」など介護予防事業を積極的に進めてきました。現在は、区内26の会場でそれぞれ週に1回から2回開催され、約１６００人の方が参加されていると伺いました。これらの教室の運営は、すべてころばん体操リーダー、ボランティアの手によるものです。この方々の力がなければここまで広く展開することはなかったと思います。本当に頭の下がる思いです。今回、区の介護保険料が引き下げになったことで、この荒川ころばん体操があらためて脚光を浴びています。私は、ここまで定着したころばん体操をさらに発展させ、介護予防を強力に推進するべきと考えます。
そこで今年5月に出版された「ボケたくなければ筋トレをやりなさい」という本に注目したいと思います。「軽度認知障害の回復には筋力トレーニングが有効」というのです。認知機能の低下がみられる認知症前段階である軽度認知障害は65歳以上の4人に一人と言われ、この段階から予防対策を行うことが最も有効であり、筋肉の刺激を脳に伝える感覚神経の働きを高めることで治療効果を上げるそうです。実際に強めの筋トレで認知症予防に効果をあげている横浜市栄区の取組やトレーニングの方法などが紹介されています。
認知症の疑いがあっても本人や家族がそれを認めないことが、認知症治療の開始を遅らせる大きな原因です。軽度認知障害で治療を始めて回復している人が大勢いることを知れば、認知症への恐怖を減らし、希望をもって治療を始めることができます。回復が長く継続するかどうかは今後の調査研究を待たなければなりませんが、少しの期間でも進行を遅らせることができるのは大きな希望です。ころばん体操は転倒予防を目的に開発されたプログラムではありますが、筋トレも組み込まれており、認知症予防対策としての効果もあると聞いています。
是非、区としても、軽度認知障害と筋トレ効果の周知に努め、ころばん体操を認知症対策としても広報してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
さらにころばん体操を今後も発展させるために、目的を認知症の早期治療に絞った、ころばん体操筋トレ版の開発などはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
次にころばん体操を始めるきっかけづくりについて伺います。
今年3月「寝たきり、認知症、がん、生活習慣病になりにくくなる」と銘打った運動を紹介した「寝たきりになりたくないなら５秒でいいから筋トレしなさい」という本が出版されるなど、筋トレに注目が集まっています。
筋肉の量は50歳を過ぎると筋トレなどをしなければ毎年１～２％ずつ減るそうです。いくつになっても筋肉量は増やすことができるとも言います。
ロコモ＝ロコモティブシンドローム、運動器症候群とは、年齢と共に運動機能が低下し、自立度が低下することで、介護が必要となる可能性が高い状態のことです。健康寿命を伸ばし、日常生活に不自由することなく生活を続けられるようにするためにはロコモ対策が重要であるとされています。このロコモという言葉はまだまだ認知度が低く、まずロコモという言葉を広めていくことが課題だと考えます。2013年度に始まった「第二次健康日本21」においては、認知度を10年間で80％まで向上させることを目標としています。
今年5月、このロコモの予防啓発を推進している日本整形外科学会では、「ロコモを調べて予防をしよう」と銘打ち、簡単なテストで骨や関節、筋肉などの運動器の衰えを自分でチェックすることを推奨し、必要な場合のトレーニング方法を開発しました。
「生涯健康都市」を宣言した荒川区として、このロコモティブシンドロームの普及についての考えを伺います。メタボリックシンドロームもゼロから始めて今では、メタボの愛称で生活習慣病への関心を高めています。ロコモという愛称で、運動習慣を意識し、とりわけ筋トレを習慣づけることが健康づくり、介護予防につながります。ポスターの活用やさまざまな区のイベント会場でロコモ度チェックを実施し、判定が要注意の場合は、ころばん体操を始めるきっかけとするよう紹介すればよいのではと考えます。区の見解をお聞かせください。
三番目にＳＮＳに関する講座とルールづくりについて伺います。
　昨今、フェイスブックやライン等会員制交流サイトＳＮＳが絡む犯罪や消費者相談が急増しています。隠れたいじめの温床になったり、長時間ＳＮＳに夢中になって生活に支障をきたしたり、軽率な写真投稿などで一生後悔する若者も多いようです。ＳＮＳなどインターネットを賢く使いこなす知恵を身に付けるよう何度か要望してきましたが、教育委員会では今迄どのような取組みをしてきたのでしょうか。
今年３月に発表された荒川区「家庭における親の教育意識と青少年」意識調査におけるＳＮＳについてのアンケートによると、小学生の3割、中学生の7割がＳＮＳ機能を持つ機器を持っており、利用時のマナーを決めた家庭は6割に満たず、フィルタリングサービスに加入した家庭は半分以下、ルールを決めない家庭も増加傾向にあります。ＳＮＳの利用に不安を感じている保護者は６割、児童生徒は１割と報告されています。賢く使っているという状況ではないことがうかがわれます。
「スマホは夜９時以降は親が預かる」という愛知県刈谷市の取組が全国に広がっています。任意の取組ではあるものの、自治体のルールとして示したことで、守りやすくなると保護者からも子どもたちからも好評のようです。お隣の台東区でもルールを決めました。東京都とこころの東京革命でもファミリーeルール講座を実施し、教員、保護者や児童生徒向けに自主的なルール作りを推奨しています。荒川区も、区としてルール作りを各学校、PTAに呼び掛けてはいかがでしょうか。全校が各校ごとに教員や保護者の協力のもと、子どもたち自身がクラスで話し合って自主的なルールをつくることが一番望ましいと思います。教育委員会の見解を求めます。
最後に愛犬家の中で要望の強いドッグランについて伺います。
ペットブームは加速し続けています。人間との付き合いづらさを動物で癒している傾向も見受けられます。あちこちの道路や公園では犬を連れた人たちや犬好きの人たちが楽しそうに交流しています。そこで、要望が強いのがドッグランです。なんといっても土地のない荒川区、工夫して、ドッグランの場所を確保するしかありません。
そこで、柵に囲われた場所を、愛犬家の団体に時間を決めて貸出し、自主管理で運営してもらうという方法が考えられます。もちろん、犬嫌い、犬アレルギーの区民からの批判を受けないよう、さまざまな検討をおこない、試行から始めてほしいと思います。たとえば、柵で囲われたボール遊びのできる広場を、週1回、時間を決めて、区とルールの取り決めをした愛犬家の団体に貸し出すなどはいかがでしょうか。獣医師や動物愛護委員の協力もお願いしたいと思います。
区の見解を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。

６月議会が終わった。
私の一般質問の続き
２、認知症患者への支援について
（１）もの忘れ散歩への対応について
「徘徊」という言葉より「もの忘れ散歩」という言葉が私の好み。いわゆる徘徊をしてもすぐ、近所で見つける体制づくりのため、希望する区民対象にメール等配信システムをつくるよう、昨年に続き一般質問。あわせて、捜索の声かけ模擬訓練の実施と広報も。
　個人情報保護が課題というけれど、いつまで検討しているのかしら・・

　昨日から始まった6月議会。私は一般質問を行った。
１、解釈変更による改憲は、日本の政治の基本である立憲主義、民主主義の根底に係る問題だと思いますが、長らく政治家として活躍されてきた区長は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

　残念ながら、区長からの回答はなく、総務企画部長が、国政の場の議論の動向を注意深く見守ってまいります、とのことだった。
他の質問は、
２、 認知症患者への支援について
（１） もの忘れ散歩への対応について
（２） 小中学生への認知症サポーター養成講座について
３、 食品ロスをなくす区民運動について
４、 共通番号制度について

今迄一般質問は年１回一人４０分だったが、今回から５０分になり、２５分ずつ２回方式も可能となったので、早速取り入れることにした。

　区内保育園幼稚園に行っていない３～５歳児３８２人もいるそうだ。区は実態を把握していない。
１、 子どもの貧困対策を問う
（１）0～３歳　はいはいタイム等参加率の把握と向上
（２）誕生日会への招待（ふれあい館・図書館・保育園・幼稚園など）事業
（３）保育園・幼稚園に入っていない子どもの把握と自主保育の支援
（４）子育て仲間づくりの支援強化
（５）保健室での朝ごはん欠食児童の支援
（６）生活保護家庭子ども支援員の配置
こどもの貧困について質問します。
荒川区職員ビジネスカレッジで、国立社会保障・人口問題研究所の阿部　彩さんの講演を聞いた方も多いと思います。阿部さんは、就学前教育が注目されている、貧困家庭を訪問して親子を支援する事業に効果があるとお話になりました。おそらく、区の中でも検討が始まっているのではないかと思います。こどもの貧困問題の第一人者である阿部彩さんを招いて、取り組んでいる荒川区は全国から注目されていますので、全国の先頭をきっての施策展開を期待します。
アメリカのペリー・プレスクール・プロジェクトは貧困家庭のこどもたちのその後の人生を劇的に改善しました。ＰＩＳＡ学力到達度調査でトップを誇る北欧諸国で落ちこぼれが減ったのは、すべての子どもに保育を提供してからだと言われています。もちろん、日本のように、長時間保育園に子どもを預ける形ではないでしょうが。
　乳幼児期から質の高い保育・教育にふれることが、生きる力を育み、豊かな人生を自分で作りだす力となるということでしょうか。
　最近の日本の子育て事情をみてみますと、子育てに熱心に取り組む層とそうでない層とに格差が広がっているように思います。熱心な親は、赤ちゃんの目を見て、いっぱい語りかけ、寝るときは絵本を読んであげるでしょう。子どもの感性が育ちます。しかし、授乳中も、公園で子どもと遊んでいる時も携帯電話やスマートフォンを離さない親たちがいます。携帯ゲームの画面に子守りをさせている親もいます。区が絵本を提供しても、実際に読み聞かせをしているかどうかはわかりません。
　ですから、荒川区が今、保育園や幼稚園やふれあい館や図書館で提供している質の高い保育・教育をすべての子どもにどのようにいきわたらせるかが、問われていると思います。保育園の待機児の状況をみますと、正社員優先です。母子家庭は優先されていますが、働く力がなかったり、不安定雇用でしか働けない貧困層は排除されています。
このような現状を改善するために、子どもの貧困対策の第一は、乳幼児に質の高い保育・教育を提供することであるという観点から次の質問をいたします。
（１）0～３歳を対象に　はいはいタイム等がふれあい館などで行われていますが、その、参加率を把握していますか。参加率向上のための努力はどのように行われていますか。
（２）向上策の一つとして、ふれあい館・図書館・保育園・幼稚園などでの誕生日会への招待状を発送し、閉じこもりがちな家庭へ働きかけを行ってはいかがでしょう。
（３）保育園・幼稚園に入っていない3～5歳児は３８２人。どのようにすごしているかを把握し、質の高い保育・教育にふれてもらう誘導はできませんか。また、共同保育をしながら熱心に自前で質の高い保育を実践している自主保育のグループへの支援を強化することが必要ではありませんか。

次に、乳幼児期の子育て仲間づくりの支援強化についてうかがいます。保育園・幼稚園時代に子どもを預け合った子育て仲間の信頼関係は一生続きます。少しのことなら、行政に頼るのではなく、友達同士で預け合う関係が、最近は減ってきているようです。保育園・幼稚園での仲間づくりとともに、健診や講演会、はいはいタイムなどで、時間を共にした親子達で仲間づくりができるような誘導策をおねがいしたいと思いますが、いかがでしょうか
。
次に、朝ごはんを食べない子どもたちへの支援について伺います。何故、朝ごはんを食べてこないのか、担任は把握しているでしょうか。親が朝ごはんを用意しない家庭の子どもたちには、ひとりひとり事情を聞きながら、自分で朝ごはんを用意する力をつけることが必要です。おなかが減って保健室で休む子どもがいる以上、保健室でクッキーと牛乳などを食べさせることもあるだろうと思います。何より、家庭の事情に応じた支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。

次に、とりわけ、貧困の連鎖を防ぐために、生活保護家庭の子どもたちへの支援についてうかがいます。神奈川県では、子どもと接して支援する子ども支援員を配置しているそうです。勉強に、あるいは何かしらの習いごとやスポーツに、得意な分野を伸ばしていくには励ましが必要です。区のケースワーカーはひとり１００世帯を担当しています。子どもと語り、励ます時間があるとは思えませんし、全員が子ども相手に長けているとは思えません。ぜひ、子ども支援員の配置を検討してください。