5/18買春社会を考える会第24回行動~学習会:「代理出産」

「自治体非常勤職員の不当な扱い」というニュースについて

非常勤職員が不当な扱いを受けているというニュースについて荒川区に問い合わせたところ、わかりやすい説明をもらったのでご紹介します。
ニュース①非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 
全国の自治体で、退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明した。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」という。

ニュース② 地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。
正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。

荒川区では
①基本的に非常勤は週4日、週31時間、1日あたりの勤務時間7時間45分。
② 常勤職員及び会計年度任用職員の両者について、令和5年4月に遡って追加支給済み。特別区全体で統一の対応。

遡り支給をしていない自治体がある理由としては、これまで会計年度任用職員については年度単位での雇用であることから、給与の引き上げや引き下げがあった場合には次年度に反映させることが基本となっていたところ、令和5年5月に国が自治体に「会計年度任用職員についても常勤と同様に年度当初に遡って支給すること」と通知しましたが、給与額の計算を行うシステムの改修が間に合わない、エクセル等で計算するには事務負担が大きい等の理由により、次年度から対応するとした自治体が一定数いたことによるものと考えております。
  特別区では、システム改修が間に合わない、職員の業務量が増えるといった理由で会計年度任用職員の遡りの賃上げを行わないという対応はできないとの認識のもと、遡りの対応したところです。(ちなみに荒川区でもシステム改修ができず、職員がエクセルを使用して計算し、支給をしました)

ふろわり200(1回200円) 65歳以上に支給拡大

4月から、65歳以上の区民に公衆浴場に200円で入れるサービスが支給されている(今までは70歳以上だった)
私も友人から聞いたのだが、「知らなかった」と驚く友人知人が多く、好評である。券は、申請時から年度末までの月曜日の数の枚数が支給されるので早めに受け取ろう。
区役所高齢者福祉課で申請すれば、その場でもらえる。
近くの区民事務所、包括支援センターで申請したら、郵送される。
「ふろわり200」と覚えよう!
どんどん減っていくお風呂屋さんを存続させ、お出かけして体を温め、顔馴染みを増やすいい機会なので、大いに活用して下さい!

障がい者の居場所として性売買はあり???

障がい者の居場所として性売買はありだという講演を主宰した松江市、障害者基幹相談支援センター受託団体とは電話で議論して、一応、理解してもらえました。事前に把握できなかった、その場での対応が欲しかった、障碍者が性産業に絡め取られている現実を考慮してほしい、知的障碍者の恋愛や結婚について研修を行うなら、先駆的な支援を実践している団体を呼んだらいい等々。
あとは、島根大学にどんなメールを送るか、思案中。学問の自由とはいえ、差別固定を許すのか…論文を出すときに、誰も何も言わないのか…研究者の世界で指摘するべきことだと思います。 

以下、新聞社に質問状をだしましたが、答えてもらえませんでした。

山陰中央新報さま
私たち、買春社会を考える会は、買春(カイシュン=カネで他人の性を買う行為)は性暴力であり人権侵害であると考えて、研鑽を続けてきた市民運動団体です。
昨年8月15日の「知的障害者の恋愛や結婚」と題する記事の中で、

ーー知的障害のある女性の性被害に関する調査は日本にはない。性被害の概念を伝えること自体難しいからだ。性産業従事者が「店から稼ぎ手として大事にされている」「買春産業なら相手にしてもらえる」と誇りや居場所を感じる場合もある。
私には性被害だと思えず、性産業を否定できないと思った。ーー

と講演者の発言内容を報じておられることについての見解を伺いたいと思います。

多くの知的あるいは精神障碍者やグレーゾーンとされる方々が性産業で収入を得ておられることは広く知られています。それは性産業業者が囲い込み、搾取している結果であり、男尊女卑の、福祉が貧困な日本社会ゆえの問題ではないでしょうか?
島根大学の研究者が囲い込みあるいはグルーミングの要因を指摘せずに、「居場所を感じる」と肯定的に論じるというのは誠にお粗末な無理解だと思います。売春防止法は女性だけを罰する等、女性差別の大きな問題点はありますが、根幹に売買春は女性の『人としての尊厳を害』する人権侵害とし、違法としています。
貴社は
⑴この講師の発言は売春防止法の趣旨に反するものであるという認識はおありですか?
⑵どのようにこの講演を受け止めて、この記事を書かれたのでしょうか。
⑶その後、この記事がもたらすであろう、
「居場所にしている人がいるから、知的障碍者が性売買をすることを肯定すればいいと考えることが許される」という誤解を解くような記事を掲載されたのでしょうか?
以上3点についての見解をお示しください。
恐れ入りますが、買春社会をを考える会himiko.pro20@gmail.com 宛に、2月末日までにメールでお答えください。

買春社会を考える会;体を売らなくても暮らせる社会を❣️ 
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知的障碍者の恋愛、結婚がテーマのトンデモ研修

島根大の研究者が松江市の民生委員さんたちへの、知的障碍者の恋愛、結婚がテーマの研修で
ーー知的障害のある女性の性被害に関する調査は日本にはない。性被害の概念を伝えること自体難しいからだ。性産業従事者が「店から稼ぎ手として大事にされている」「買春産業なら相手にしてもらえる」と誇りや居場所を感じる場合もある。
私には性被害だと思えず、性産業を否定できないと思った。ーー

と講演したという山陰中央新報記事(2023.8.15)に驚いた。
性産業で収入を得ている知的や精神の障がい者が多い現実は差別の結果であり支援が不足している結果だと思う。この研究者は、居場所になっているから性産業はいいんだとしている??そりゃあ、言論の自由ではありますが、業者が障害を利用して囲い込み、騙していると分析しない研究って何をしているのだろう???
民生委員に講演を聞かせた松江市は公的機関であるのに💢
電話してみたら、松江市障害者福祉課は主催した基幹相談センターを受託している事業所に聞いてくれと言うし…
センターは性産業に関わる相談はないので考えなかったとのこと…
性産業で搾取されている人々のことを全く考えていないことがよくわかった…
(電話調査の続きは後日報告)