被災者生活再建支援システムの導入

投稿日: 2017年1月24日 投稿者: | コメントする

1/23震災対策調査特別委員会で区から、報告があった。このシステムは首都直下型地震などの際、罹災証明書発行作業を迅速に行うためのもの。発行する罹災証明書が最大10万通を超えると想定されているから膨大な作業量である。都と京大、新潟大とNTTが開発、熊本地震で活用され、有効性が確認された。全国で80自治体が導入、荒川区は23区では14番目。 瀬野喜代

カテゴリー: きよの「ちょっと聞いて」 パーマリンク

コメントは停止中です。