国民保護計画案・・06.7.21震災対策・危機管理調査特別委員会

　区が作成した計画案が説明された。
　４８人の委員を委嘱して、国民保護計画協議会が７月１４日開かれ、区から計画（案）を説明したが、意見はなかったという。！！
　私は、本会議で、委員は幅広く、弁護士や国際人道法の専門家や高齢者・障がい者の参加も必要ではないかと提案したのだが、区職員のほかは、消防や警察、運輸関係、医療関係のみの委員構成になってしまった。私からは、
○戦争を想定したものとはいえ、荒川区民はなによりも平和を望んでいること、荒川区平和都市宣言の理念との関係を盛り込むべき
○荒川区の地域特性として外国人が多いことに触れられていない
○国際人道法は民と軍の分離が前提である。自衛隊が、避難に係わるようにいわれるのは、前提と整合性が無い
と意見を言った。８月に区民からの意見を求めてから国民保護計画を策定するというので、ぜひ、計画の中に盛り込んで欲しい。
　しかし、この暑さである。区民から意見募集をするといっても、この時期は１年で一番難しい時期であることに気が付いた。
　マスコミも、身近な地方自治体で、国民保護計画なるものが作られていることを報道しない。私の周りには、国民保護という言葉で、「生活保護のこと？」「個人情報保護のこと？」と思った人が実際にいる。
　
　この計画が次のような事態を想定していることを知っている人は何人いるだろうか。
一、武力攻撃事態
①着上陸侵攻
②ゲリラや特殊部隊による攻撃
③弾道ミサイル攻撃
④航空攻撃
二、緊急対処事態
①危険物質を有する施設への攻撃
②大規模集客施設等への攻撃
③大量殺傷物質による攻撃
④交通機関を破壊手段としたテロ
三、ＮＢＣ（Ｎ：核　Ｂ：生物剤　Ｃ：化学剤）を使用した攻撃
　区民の関心の低さの裏側で、戦争準備がすすんでいる。
　この他、高所カメラを新たに４ヶ所（町屋マークスタワー他）設置する（予算２３００万円）と説明があったのだが・・・。
　既設３ヶ所（東日暮里・汐入・尾久の原の超高層住宅屋上）でほぼ網羅しているというはずだったのに、さらに追加設置する必要性があるのか
という疑問への納得できる説明がなく、了承はできない　ということになった。
　今年度予算に盛り込まれていたので、議会の賛成は得ているというのだが、（私も賛成したけれど）膨大な項目のなかに埋もれてしまって、誰も気が付かなかったのである。
　２３００万円の税金を使うのだから、納得できる説明が欲しいものだ。