2 月15 日に日本弁護士連合会 が、耐震偽造問題についての意見書を出したとの知らせをいただいた。
2005 年11 月11 日開催の人権擁護大会で,「安全な住宅に居住する権利」が基本的人権であることを決議したとある。まさにその通り。今回の偽造問題をきっかけに、建築業界のさまざまな問題を検証し、「安全な住宅に居住する権利」獲得のために国も、地方自治体も、住民も知恵を絞りたい。
日弁連の意見書Download file
2004年6月、欠陥マンションの立替を求める訴訟もすでに起こっている。たまたまではない構造的な問題であることは明らかである。
子育て・介護・環境・・・情報公開と市民参画の街づくりをめざして
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