2 月15 日に日本弁護士連合会 が、耐震偽造問題についての意見書を出したとの知らせをいただいた。
2005 年11 月11 日開催の人権擁護大会で，「安全な住宅に居住する権利」が基本的人権であることを決議したとある。まさにその通り。今回の偽造問題をきっかけに、建築業界のさまざまな問題を検証し、「安全な住宅に居住する権利」獲得のために国も、地方自治体も、住民も知恵を絞りたい。
日弁連の意見書Download file
２００４年６月、欠陥マンションの立替を求める訴訟もすでに起こっている。たまたまではない構造的な問題であることは明らかである。
福岡県篠栗町のマンションの管理組合が１８日、マンションの建築に欠陥があるとして福岡市の販売会社「作州商事」など３社に建て替え費用など計約１０億８３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
原告側の弁護士によると、マンションの建て替えを求める訴訟は全国で初めてという。
訴状などによると、マンションは１１階建てで、４９戸。住民は１９９９年春、平均二千数百万円で購入した。
９９年中に４戸で水漏れが起き、翌年から全世帯でひび割れや、最大４６ミリの床のたわみが発生。戸の開閉ができなかったり、家具が傾く部屋もあるという。住民側は「荷重計算の誤りや必要な鉄筋量の不足など建築基準法違反」と主張。
管理組合の林伸行理事長（３８）は「補修が続き、日常生活を脅かしかねない。補修費用は建築費用を上回るので建て替えしかない」と話している。（共同通信） 2004.6.18
