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岡村発言から買い春社会を考える会学習会報告
20200912渋谷勤労福祉会館

①性と政治　瀬野喜代

　20年の区議生活最後の質問で幼児期の性教育の無さを問題にしたが、前向きな答弁はなかった。区内保育園でできるような紙芝居を作りたいと思っていたら、岡村発言があった。
　5年前に韓国にナヌムの家に行き、韓国の女性運動が売春婦の作業所などに取り組んでいて、日本ではどうなのかと考えていた。岡村発言は最低の差別発言だ。若い人達のインターネット署名が1万2万超えてもそのままで、全国フェミニスト議員連盟＊今日は創立者の中嶋里美さんと三井マリ子さんが参加＊のMLでNHKに働きかけを続けている増田都子さんと繋がり、渋谷リレートークに誘った。私は荒川区の男らしく女らしくを大切にとするトンデモ条例の反対運動でお世話になってフェミ議に2004年に参加した。この時ジェンダーバッシングは全国各地で起こり、性教育を萎縮させ、良い絵本や啓発本が今や絶版になっている。売買春の合法化や労働者として擁護論などは初めて知った。勉強していきたい。

資料
1997・3　足立区議会、中学での生徒の国歌斉唱不起立を問題視。増田都子さんを処分しようとしたが不起立処分制度がなく処分できず。
　　　　　　　　　翌年、土屋たかゆき都議ら産経新聞に沖縄米軍基地授業を反米偏向教育と騒ぎ立て、都教委が増田さんを処分。
1999・7　男女共同参画社会基本法成立
2000・2　都議会で土屋都議会で土屋たかゆき議員　東京女性財団作成「ジェンダー・チェック」は不適切と指摘。ジェンダーフリーは日本の伝統を否定し、トイレや更衣室も男女共同を目指しているとキャンペーンへ。
2001～2006　小泉構造改革　格差拡大　非正規雇用増大
2002・4　国会で山谷えり子議員が日本女性学習財団「未来を育てる基本のき」を行き過ぎと発言。産経新聞が一面で報道
2002・６　山口県宇部市男女共同参画推進条例「男らしさ女らしさの尊重」
2003・7　土屋たかゆき議員　七生養護学校の性教育を問題視。
石原都知事「あきれはてる」産経新聞キャンペーン。
　　　　　　　　　2009東京地裁で教員らが勝訴
2003・10・23入学式卒業式日の丸起立、君が代斉唱義務づけ通達
2003・10　荒川区で区長が今の男女共同参画推進基本計画は問題があり、男女共同参画社会条例審議会で検討するとして、林道義　高橋史郎　八木秀次による審議を設置。弁護士会推薦の委員が辞任。翌年、公明党区議団が反対に変わり取り下げ。
2004・3　三井マリ子さん、豊中男女共同参画推進センター館長雇止め　
　　　　　　　　　2011最高裁勝訴
2006・3　増田さん、扶桑社教科書を「歴史偽造教科書」として生徒に教えたことは「検定済教科書の誹謗なのに反省せず、公務員不適格」と分限免職
2008・11　「こどもの貧困―日本の不公平を考える」　
　　　　　　　　国立人口問題研究所　阿部彩　
2008・12　年越し派遣村
2010・3「出会い系のシングルマザーたち―欲望と貧困のはざまで」鈴木大介
2010・10　「神待ち少女」黒羽幸宏
2015・8　　「下層化する女性たち　労働と家庭からの排除と貧困」
　　　　　　　　小杉礼子・宮本みち子
　

②NHKと女達の闘い　中嶋里美　
1995年行動する女たちの会では国会議員の市川房枝さんや田中澄江さんとNHKに対し27項目の要求書を出し、交渉した。ニュースで常に女が男の補佐役であることやカメラマンに女がいないこと、歌謡曲も男目線の歌ばかり。話し合いに出てきたのも男ばかり。ハウス食品のCM<私つくる人僕食べる人＞が問題になり、ハウス食品と交渉して屋根させryじちができた。今回もNHKに電話して会長がいつも男はおかしい、2年交代などで男女平等にするべきと意見を言った。思いついたらすぐ行動していこう。 ③オーストラリアの合法買春状況とメデイアの沈黙　キャロライン ノーマ 正当な産業として性売買産業が位置づけられ、国連から女性差別撤廃条約違反と指摘されている。移民女性が多いが、本国人と同等の労働条件で働いているとされる。売春婦が殺される事件のときは差別になるので職業は明かすなとされる。 もし、岡村発言があったとしても抗議する女性団体はないだろう。単なる産業として扱われ、毎年、6％拡大している。 しかし、被害者は無くならない。メルボルンの店では女性が無理やり相手をさせられ、レイプされ、自殺を図る事件があった。非合法店が登録した店の5倍と言われ、見かけはどちらかわからない。国民は無関心で性売買産業推進団体が補助金をもらう。日本では売春防止法があり『売春は女性の人としての尊厳を害する』という規範があるのと全くないのとでは違う。日本で買春を問題にするのは、この産業を大きくしないために価値のあることだ。 ④売春防止法を初めて読みました　増田都子 　　売春防止法 (1956年成立）第１条で売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱す…（略) と規定していることは素晴らしいと思う。 第2条「売春」とは対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。と規定しているため、性交(いわゆる本番)でなければ合法とした風俗営業法の下、性売買産業3兆市場とも言われるようになっている。 1963年には千葉の町おこしとして風俗街が復活したと地元の教員から聞いている。生産業従事者のHPには自慢話が掲載され、飛田新地を訪れた外人のレポートも検索できる。 買春禁止法をつくるべきだ。裁判で「風営法では合法な『性交類似行為』も職業安定法では売春防止法で禁じる違法な売春（性交）と実質的に違いが無く、違法な有害業務に当たる」と確定しているのだから。 ⑤私がポルノと買春に反対する理由 森田成也 ポルノと買春に反対する会が1999年に発足したきっかけは、バクシーシが女犯シリーズでAVに説明なしで素人を出演させて問題になり、暴力ポルノから盗撮ポルノへと過激化したことである。海外で論じられたsexワーク論が1990年から日本で盛んになり、宮台真司や宮淑子が唱え、上野千鶴子もそのときは加担していた。オランダのように成熟した市民は合法化を問題にしていないと言っていた。 2018年ジェンダー法学会シンポジウムには中里見さんと要さんが招かれた。 しかし、先程キャロラインさんが発言したように、合法化国は規範もなくなり悲惨な状況になっている。チェーン店が残ったドイツでは買春禁止法を定めた北欧モデルを目指そうと政治家の議論が始まっている。又、オランダも飾り窓の観光産業の見直し論が起こっている。 ⑤江戸文学における吉原美化論について マスキオ・パオラ　イタリア出身 大学で日本文学を専攻している。吉原を描く文学で遊女がばかにされていることを指摘せず、面白いと持ち上げているだけの学会に反論したい。批判的に読む必要がある。女性差別がずっと続いていて今にも通じる問題があるのだから。売春がずっとあるのが当たり前になっているが、学生も考える必要がある。 ⑥参加者から ・吉原、非正規雇用、漫画での女性の扱い方など、男のロマンに過ぎない。漫画の絵を担当しているが、原作も編集者も男なので、差別は正していきたい。 ・慰安婦問題を大学院で学んだ。売買春に肯定的な社会だが、奴隷制も無くなった。 性搾取も無くしたい。 ・カナダ出身　日本の子ども向け番組の多くで男は強く、女は弱いと決め付けているのは問題だ。洋服も女の子は娼婦のような可愛らしさが強調されたもの。 ・性の問題をどう考えればいいか行き詰まっている。日本の中絶は本当に女の体が粗末にされていて世界から見て遅れている。学生で性産業でアルバイトしている中身を表明する学生もいる。 ・13歳。援助交際をしていると噂のある同級生がいる。 ⑦国際状況 三井マリ子 買春禁止法を軸とした北欧モデルはスウェーデンが始めた。フェミニスト達の活動の成果である。ノルウェーでは10年かけて議論して、国家予算を投じている。ノルウェー人が外国に行って買春をすることも禁止した。 最近のフランス買春禁止法はsexワーカーとは言わず、売春婦の居場所を作り、再出発を促す趣旨だ。次の4つの柱がある。 1、性を買う者は犯罪者である 2、性を売る者は支援の対象である。 3、性を売る場を抜け出すのを支援する就学就労等の活動を行う 4、性を買うことは尊厳を踏みにじる事であると気づきを促す

岡村発言から買い春社会を考えるリレートーク&学習会にご参加下さい。
学習会司会ファシリテーターは三井マリ子さん。

「日本新聞協会０％　日本民間放送連盟０％　日本放送協会8.3％」

この数字は何を表しているか。これは、21世紀のいま、日本のメディアにどのくらい女性役員がいるかを示す数字である。この数字を聞いた私は驚きあきれ、二の句が告げられなかった。

2020年8月18日、第一衆議院会館で、政府の男女共同参画政策関係局と全国フェミニスト議員連盟国際部との意見交換の場でのことである。

ほかにも「202030（2020年までにあらゆる政策決定の女性を少なくとも30％にする）」、「避妊薬や中絶」、「女性差別撤廃条約の選択議定書」などほとんど進捗が見られなかった分野について、その理由を問うても答えは要領を得なかった。がっかりしつつ、「頑張ってください、ともに頑張りましょう」と呼びかけるしかなかった。

以外、項目ごとに印象に残ったことを紹介する。
１．予算と人員
男女共同参画局予算は10億4千万円。昨年比2億7千2百万円の増。組織としては、暴力
対策室を課に格上げして人員強化を図った。

２．今年度新規事業の予算(話題にはならなかったが記録すべき数字だ)
DV被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業に2億５千万円。危険度判定に基
づいて機関の連携による被害者支援及び加害者厚生プログラムに関する調査研究に500万円

３. メディア
すべての女性が輝く社会づくり本部文書「セクシュアル・ハラシメント対策の強化について～メディ
ア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」に、メデイア分野の政策・方針決定過程への
女性の参画拡大を要請との記載があった。その要請の結果を問うた。回答は「第5次男女共同
参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）ｐ83を読み上げた。すべて2019
年の数字。
【放送業界における管理職に占める女性の割合：民間放送15.1％、日本放送協会9.1％】
【メディア関係団体の役員に占める女性の割合：日本新聞協会０％　日本民間放送連盟
０％　日本放送協会8.3％】
【新聞・通信社の記者における女性の割合は21.5％】

2020年まであらゆる分野の政策決定に女性を少なくとも30%と目標を立てたのではなかったか。
「役員など女性がいないか、いても1人だろう」と驚きあきれた私は、本記事の冒頭にも載せた。
　　
４．コロナ禍でのＤＶ相談等
相談は4月３割増、5～6月2割増だった。「DV相談プラス」として電話・SNS・メール相談を4
月20日から開始、対応言語は10か国語。

５. 保育・教育の教材・啓発資料づくり
民間からの提案を募集してつくるとのこと。そこで、こちらから、すでによくできた絵本等もあると、評
判のいい３冊（北沢杏子著など）を見せた。それらを子どもたちへの推薦図書候補にどうかと具
体的に提案した。

６．養育費
橋本大臣（オリンピックとともに男女共同参画政策担当）が特に力を入れていて、不払い解消
検討会を設け、厚労省とも連携し、弁護士と家族法研究会で法改正に向けて検討中、だと言
った。ヨーロッパへの視察、立替事業を始めた明石市への聞き取りなどを行っているそうだ。

７．女性が主体的に行う避妊
学校の性教育で、ピルについて扱い、コロナ下で若年妊婦が増えていることに対応し、ｱｳﾄﾘｰﾁ相
談を始めた。

８． 固定的性別役割分担意識
幼少期から、男も女も意識改革が進むよう、民間の取り組みを広報し、改革を強化したい。

９．岡村隆史発言
橋本大臣が4月28日「コロナで経済的に苦しくなったからといってそのような事態にならないよう
対策を講じていく」と答えた。メディアの意識改革に力を入れていきたい、とも。

政府が、女性差別撤廃や男女平等推進をどの程度しているか、していないかを垣間見ることができたという点では有意義だった。

早速、私の住む荒川区のDV相談支援センター（内閣府のHPの一覧表にあった荒川区のセンターHPは存在してなかった。同区に確かめたら「HPを新しくしたので」と言い訳をした）に現状を問い合わせたり、詳しい説明を求めて男女共同参画局に電話したりしている。

女性が生きやすい世の中にするために、私はもっと動かなければとあらためて確信した。

政府側は内閣府男女共同参画局、外務省、厚生労働省、法務省、文部科学省の職員19人。私たちは7人。私たちがあらかじめ男女共同参画局宛に提出していた質問に政府側が答え、その後に私たちの意見や質問を出す方法だった。なお、約1時間の意見交換会は、大河原雅子衆議院議員事務所に意見交換会の設定を依頼して実現した。
(フェミニュース　三井マリ子主宰　に寄稿)

男女共同参画局と全国フェミニスト議員連盟国際部会の意見交換に向けて
　　　　　　　　　　全国フェミニスト議員連盟国際部
　　　　　　　　　　　　連絡先：部会長　日下景子（神奈川県議）

趣旨
「性暴力・性犯罪対策の強化方針」（6月11日）、「女性活躍加速のための重点方針2020」（7月1日）、「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けて骨子案」（7月2日）のジェンダー関係政策文書3本が公表された。1992年以来、男女平等社会をめざして、全ての決定の場へ女性が半数入るよう運動を続けてきた当団体は、３文書を歓迎しその実効を切望する。そのための意見交換の場の設定に感謝する。

質問
1．3本を実効ある政策とするには、責任局である男女共同参画局の予算の充実、人員の充実が欠かせないが、3政策それぞれにどの程度か、また昨年度からどの程度増えたか。

2．男性に偏った決定の場でのジェンダー政策の遂行は難しい。しかし「2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%」が「社会全体で十分共有されなかった」と記載されているだけである（「第5次骨子案」）。「少なくとも30％」を今年まで達成できなかった責任局として、未達成の原因は何であるかを明確にしないと「2020年代の可能な限り早期に30％程度」との新たな目標は、また同じ結末となる。所感を伺う。

3． 「性暴力・性犯罪対策の強化方針」（集中強化期間2020～2022年度とされる）について
① 奇しくも文書はコロナ感染拡大下に出された。コロナ禍は社会的脆弱者をいっそう脆弱化させ、ひいては性暴力・性犯罪・DVを常時より増大させたが、それへの所感を伺う。
② 望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬の入手の困難さが指摘されてきたが、所感を伺う。
③ 性暴力の加害者や被害者にならないようにと、保育・教育の果たす役割の重要性が指摘されている（p8-9）が、教材、啓発資料、指導者研修について伺う。

4　「女性活躍加速のための重点方針2020」について

離婚後の子どもの養育費確保に向けて法改正などが明記されているが、養育費の立て替え金や保証料を、国・自治体など公的機関が責任を持って遂行してほしい。所感を伺う。
　
５　「第5次男女共同参画基本計画の策定に向けての骨子案」について
① 女性が主体的に行える避妊方法について言及されていないが、所感を伺う。また、コロナ禍で望まぬ妊娠が増えたと報じられているが、過去数年の年齢別望まぬ妊娠の統計を示してほしい。
② 堕胎罪、配偶者の同意が必要とされる妊娠中絶は、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに反していると考えるが、所感を伺う。
③ 「自らの意思」が強調され、それを阻む「固定的性別役割分担意識」の解消には「幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせない」ことが重要だとの記載がある。本施策こそ「女性差別撤廃条約」(1985年批准)の重要課題であるが、25年経てなお解消が進まない主原因は何か。所感を伺う。
④ 前述の「女性差別撤廃条約」を社会のすみずみにいきわたらせることがあらゆる分野における女性差別・女性蔑視の解消に必要不可欠だと考えられるが、その選択議定書は未批准である。男女共同参画局としての所感を伺う。
⑤ コロナ禍における女性蔑視、とりわけ社会的影響力のあるNHK番組レギュラー岡村隆史氏の発言や、都議会議員選挙における北区の選挙ポスター（ブラジャー代わりのマスクのみを身に着けた写真）に対して、男女共同参画推進の責任局としての所感を発すべきだったと考えるがいかがか。

GDPの増加が至上命令のように言われるが、6割の1987年の生活でも十分豊かだったと思う。

縮小社会通信第6号から
〇日本は 1 時間当たり 46.8 ドルであるが、ドイツでは 72.9 ドルである。同じ価値を生産するのに、日本はドイツの 1.5 倍働いている。無駄な仕事をやめれば、労働時間の短縮は可能である。

〇GDP が 63％の 1987 年の生活において今と何が違うのか。当時三種の神器といわれた乗用車、車、エアコンの 1987 年と 2020 年の普及率で比べてみる。乗用車は 71％から 79％、エアコンは 57％から 91％、テレビはどちらもほぼ 100％。冷蔵庫、洗濯機、掃除機など他の電化製品は 1987 年にはすでにほぼ全家庭に普及していた。なお、パソコンは、1987 年には 10％であったが、1995 年ぐらいから急激に増え始め、2010 年あたりに 70％に普及した。携帯電話は 1987 年に発売され、2003 年には 80％に普及した。スマホは 2013 年あたりで 50％であったが、2019 年には 85％になった。
すなわち、1987 年には、リモート通信、パソコン以外の基本的なものはすでに普及していた。