予算委員会
２・２７
●旧耐震マンション 直下型地震で特に問題なのは、木造と古いマンション。区内マンション２２００棟のうち４２９棟（分譲７３、賃貸３５６）ほとんどが賃貸マンション。区の耐震アドバイザー派遣は２年間実績ゼロ。消防署に聞くと、自衛消防組織の防災訓練は７０％ほど。町会の訓練にも参加しない意識の低い層であるかも。
町会の訓練は１００件 ８３％
震災後１年、今がやりどき。木造には木造の、マンションにはマンションの、働きかけが必要。
孤立を防ぐ地域コニュニティの醸成にも役立つ
２・２８
●災害時地域貢建築物認定制度 １件のみ 西尾久の都営
せの：近所のマンション建設のおり、井戸、マンホールトイレ、発電機、集会室など、地域に開放する同意がでている。区の積極的な姿勢が必要ではないか。
●区報全戸配布を 新聞６９０００ 世帯数９６０００
区：１日では配布できない 費用が倍かかる
せの：少し遅れてもいいし、月１回でもいいではないか。孤立する世帯に届くよう配布すべき。
区報配達員を募集して地域の方に配ってもらえばいい
