今日の東京新聞で震災時の石綿(アスベスト)被害を防ぐために建物台帳の23区での整備について報じられている。
1月31日の震災対策調査特別委員会で、私は石綿対策の現状を問い、区として対策を検討するべきと発言した。その時に聞いた内容と少し違っているので問い合わせてみたところ、23区はすべて2005~6年に民間の1000平米の建物についての調査は終了しており、この時、荒川区は500平米以上の建物について把握したとのこと。
国の求めるアスベスト台帳は、1956年~2006年の建築物全てなので、石綿を使っているかどうかは不明なのが、現実らしい。外側に吹きつけられている場合はわかるが、内部に含有しているともう、わからないという。
荒川区も、台帳はつくるが、優先順位は低いという考え方である。旧耐震基準(1981年以前)建物の耐震化のほうが先だという。だったら、合わせて旧耐震基準の建物の石綿についての把握をしたらどうだろうか。新聞にあった、目黒区職員の
「大震災発生時にも建物を把握して区民に情報提供する必要があり、台帳整備は欠かせない」との発言とは温度差がある。
いずれにせよ、石綿被害防止について国も、自治体も調査研究してほしい。
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