住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は,[プライバシー権を侵害し違法]として、大阪府箕面市など府内５市の住民１６人が、住基ネットからの離脱や１人５万円の慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審で、１１月３０日、住民４人の離脱を命じる判決が大阪高裁で出された。
判決は、慰謝料請求については退けたが、敗訴した豊中、八尾市の住民１２人は慰謝料だけを請求したもの。住基ネットの離脱を主に主張していた住民側にとっては実質的な全面勝訴だった。
当該の自治体がどのような判断をするか、注目されていた。守口市、吹田市は上告。箕面市の藤澤市長は、上告しないという決断をした。
以下、１２月７日 本会議での藤澤箕面市長の報告。人権を守る立場の市長としての決断は立派なものである。
自分の住所・氏名・性別・生年月日、そして、家族関係などが役所の窓口で公開されていることを皆さんはご存知だろうか。そしてそれは「当たり前」なのだろうか。
昨日、コンピューター合理化研究会とNPO情報公開クリアリングハウスが呼びかけた、住民基本台帳大量閲覧制度の学習会に参加した。先ごろ、私もお手伝いした、実態調査のとりあえずの報告があったのだが、驚いた。
住民基本台帳に載っている、住所・氏名・性別・生年月日の４情報が公開されていて、個人情報が行政から流れっぱなしだなんて、困ったものだと思っていた。法律が認めているから拒否できないと聞いていた。ところが、奈良県・和歌山県・滋賀県では、要綱で「大量閲覧は原則拒否」となっているそうだ。一刻も早い法の改正を望みたいが、各自治体でやめることもできるということだ。
荒川区でも、塾や幼児教育・成人式の着物などの業者がダイレクトメールやアンケートのためと称して、大量閲覧を利用している。
今議会に提案されている条例の中に、大量閲覧の手数料の値上げ案がある。今まで、３０分１０００円で、住民基本台帳を見せて、書き写すのを許可していたが、今後はさらに、転記一件につき７０円を追加徴収するというのである。
この、４月からは個人情報保護法が施行となるので、今、どこの企業も対策におおわらわという。これだけ、個人情報に敏感な時代になっているのに、行政が、住民の個人情報を窓口で売っているのは、いかがなものか。
