今年4月1日現在の認可保育園の入園不承諾は２７８人。その中から認証保育所、保育ママなどへの受け入れで、最終的には37人保育園に入れなかったという集計がでている。
待機児ゼロではなかったのは残念だが、昨年に比べて認可保育園不承諾数 －６９待機児数 －９ という数字は、区の努力を示している。
さらに、南千住７丁目にあらたに認可保育園ができるという。日暮里にもそんな噂があるそうで、ひょっとしたら、来年は待機児ゼロが実現するかもしれない。でも、毎年、保育需要は増大しているのでそうはいかない可能性も高い。
保育環境のさらなる整備をお願いしたい。
文教・子育て委員会で、学校図書館の活用については全国トップレベルの島根県松江市揖屋小学校と鳥取県湯梨浜町立羽合小学校を視察した。ともに、専任の司書教諭を配置されて、各学年の授業と連携して、図書館での調べ学習のカリキュラムが組み立てられていた。
松江市に合併する以前の東出雲町の時から熱心に取り組んできた揖屋小学校では、2年生が、科学絵本を自分で選んで、読んだ感想をグループで確認しあい、皆の前で発表していた。司書教諭と学校司書、担任との連携で授業は手厚い支援がされていた。学校図書支援センターから図書の配送をはじめ、情報交換などネットワーク化されている。情報を活用する能力を身に付け、生涯にわたり自ら学び、個々に生きる力を得ることが最終目標という司書教諭やベテラン学校司書の熱い想いが伝わってきた。
羽合小学校は、8年前の建て替えの時に、町立図書館と併設した。2年生が町立図書館の中で、「もくじ」「さくいん」を使った図鑑の調べ方を学習していた。学校の本も町立図書館の本も使え、アロハ図書館タイムと名づけて、授業で使ったプリントは6年間分きちんとファイルして、卒業したあともこどもにとって財産となるようだ。卒業後も、調べ学習の相談ににきたり、読書量が多いなど、成果を実感しているとのことだった。
東京都では専任の司書教諭の配置は難しい課題だが、図書館を教育にもっと活かすことがこどもにとって必要だと思う。
お騒がせしました。母は、通っているデイサービスを見つけたようです。何時間か歩き回ったのでしょうが、無事です。ありがとうございました。
89才 身長１５６センチ やせ型 私が寝ているあいだに散歩に出かけました。おそらく黒い帽子、灰色っぽい上下、横縞のベスト姿です。
昨年秋から久しぶりの迷子です。今まで見つかった場所は、台東区金杉小、東日暮里3丁目東京ガス店の他、自分で「迷子になりましてん」と荒川警察署に出向いたこともありました。健脚です。
「隣がどろぼうだ」と言い出したので、奈良から、日暮里に連れてきてから、認知症の進行をおくらせようと始めた朝の散歩の習慣がかえってアダになっている気もします。毎朝のラジオ体操、スクワット５０回が日課ですので、健脚です。
母にとっては、娘の呪縛から解き放たれて、ルンルンの一人散歩であろうと思います。でも、もう、疲れているでしょうから、早く見つけたいのです。見かけた方は、どうぞ１１０番してください。よろしくお願いいたします。
NPO法人ヒューマンライツ・ナウから、福島県伊達市の深刻な状況の報告を頂いたので紹介します。http://hrn.or.jp/
ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトは、2012年11月19日および
2013年2月3日、福島県伊達市の住民が置かれている状況を
調査するため伊達市内や福島市内を訪れ、聞き取り調査を行い、
その報告書をこのたび公表しました。
2011年3月の福島第一原発事故に伴い、伊達市は深刻な放射性
物質の汚染に晒されたまま今日に至っています。
2011年6月と11月、年間20ミリシーベルトを超える霊山町下小国
地区について、国は住宅ごとの特定避難勧奨地点の指定を行い
ましたが、世帯ごとの「点」による指定というかたちをとったため、
住民の間で不安感や不公平感が生み、分断がもたらされました。
ところが、2012年12月には、特定避難勧奨地点が突如解除され、
新たな混乱が発生しています。
伊達市の調査結果と各種測定データ(資料2、3をご参照ください)
から、伊達市の小国地区等における放射線量が今も極めて高い
ことが確認されました。
ところが、住民が実施している測定が全く反映されず、たった
一回の家屋の線量測定結果により、住民に相談もないまま、特定
避難勧奨地点は解除されており、果たしてこの判断が正しかったのか、
厳正に検証される必要があると考えます。
勧奨地点解除に伴い、補償や避難先からの通学に関する支援策も
打ち切られています。
居住地以外の除染は学校でも農地でも行動でも山林でも十分に進んで
おらず、小国地区の小学校では、高線量下で生活する子どもたちを
低線量被曝から守るための十分な対策が取られていません。
人々、特に子ども、妊婦、若い世代の健康を低線量被曝から守る
ための具体的施策を実施することが求められています。
ヒューマンライツ・ナウは調査を踏まえて、
政府・伊達市・東京電力に対し下記の勧告を行いました。
勧 告
1 政府・伊達市は、現状の深刻な放射線量の実態を踏まえて、
特定避難勧奨地点の解除を検討し直すこと。
2 政府・伊達市は、放射線汚染の実態について、定点観測地点の
放射線量測定にとどまらず、包括的な調査を定期的に実施し、これを
公表すること。放射線汚染の実態把握にあたっては、地元住民やPTA父母、
市民団体等の実施している放射線量測定結果を十分に考慮すること。
3 住民に速やかに年間1mSv以下(自然放射線を除く)で日常生活を過ごす
ことが出来る生活環境を保障するよう、居住地、学校、道路、田畑等、
コミュニティ全体の面的除染を、時期的目標を明確に定めて推進すること。
住環境が年間1mSv(自然放射線を除く)を下回らない間は、住民に対し、
避難勧奨地点指定の有無を問わず、避難の権利を認め、避難の支援をする
とともに、賠償を継続・追加的に実施すること。
4 高い放射線量が確認されている学校においては、低線量被曝から
子どもを守るため、学校の移動・再編を検討すること。
また、子どもたちを低線量被曝から守るため、長期間の移動教室、
保養プログラムが行われるよう、移動教室・保養プログラムを継続、
拡充すること。そのための十分な予算措置を講ずること。
5 子どもたちの健康と健全な育成を守るため、保護者・子どもの意見を
十分に取り入れ、その参加を保障したうえで、学校と周辺の定期的な
放射線測定と除染、学校の移動・再編、保養・移動教室プログラムの
実施、放射線防護対策、給食の安全確保、通学支援、屋外活動に関する
対応等の施策を策定・実施すること。
6 子どもの甲状腺検査については、2年に一度という頻度を見直して
少なくとも住民全員に1年に1度の検査を実施する体制を構築し、かつ、
血液・尿検査を同時に実施すること。
是非、ご参照いただき、広めていただければ幸いです。
ヒューマンライツ・ナウ事務局
