「放射能」カテゴリーアーカイブ

昨日の放射能汚染についての報告会での、東京新橋の内部被爆検査センターで（延べ）９００人の内部被爆検査を行ってこられた新納悟さん（NPO免疫療法を支援する会代表）のお話のメモは以下のとおり。
・座って測定できるいす式ウクライナ製ANTIDOZA（購入価格800万円）で測定。空間線量にも左右されるので測定は簡単ではない。ウクライナでは各地に１８０台配置し、測定している。
・（私が健康・危機管理調査特別委員会で視察した、福島の農産物、塩竃の魚の放射能測定について）放射能測定は時間もかかるし、簡単ではないことを理解してほしい。
・熊本在住の人からも数値は出る。日本に住んでいれば内部被爆は避けられない。食べ物や空気の影響というより、いかに排出する力があるかで数値の差が出るようだ。
・小学生以下と中学生以上では、数値の出方が違う。うちは１０Bｑ／１Kgを基準にしている。基準以上の人は、小学生以下では２～３割、大人は２％。子どもにでやすいのはチェルノブイリでも実証済み。
・１０Bｑ／１Kgを基準にする理由は、ベラルーシの医師の「１２．５を超えると心電図に以上が出る率が急増する」という報告があるから。
・うちの測定費用は４５００円。いろいろな排出方法を試して測定に来ている人がいて、測定値ゼロを記録した。酵素風呂や足湯が効果的だった。ボカシ菌も。
・数値は変動的である。排出を心がければ、減らすことができることを知ってほしい。
・千葉のベランダの砂を測定してもらったら４０００Bq。
・福島の測定は１体３００Bq以下は「不検出」と発表する。大人でも子どもでも変わらない。南相馬は２５０Bq以下
（体重６０Kgなら5Bq／1Kg　こどもが１０Kgなら30Bq／1Kgとなる）
・白井　柏　我孫子　松戸　日光など６市では市が内部被爆測定に補助金を出しているが、利用する人は少ない。
・ストロンチウムやプルトニウムは測れないので、体が吸収しないよう、カリウムやカルシウムを多めにとるようにと言われている。

次回は、１月２７日（月）１０時から　
あらかわ文化村（西日暮里６－７－１６　三芳建設相談室）にて
保育スペースあり

ちなみに、せの喜代の区議会ノート№３８から再度掲載。
食品による内部被爆を減らす方法
　　　～内部被爆研究の第一人者肥田舜太郎医師の講演録から
１、水で表面や細かい隙間に入り込んでいる汚れや土をよく洗い流す
２、葉物野菜はよく水洗いし、３０分水につけ、再度洗う
３、ゆでる・煮る・酢につける・塩でもむと排出されやすい
４、便通を整える。野菜や果物、芋類、海藻、こんにゃくなど食物繊維が不足しないように。とくにりんごのペクチンがセシウムの排出に有効。清浄な水、麦茶、番茶などで水分も補給。
５、みそ、納豆、海藻、野菜、青菜、大豆、カボチャ、枝豆などおすすめ

NPO法人ヒューマンライツ・ナウから、福島県伊達市の深刻な状況の報告を頂いたので紹介します。http://hrn.or.jp/

ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクトは、2012年11月19日および
2013年2月3日、福島県伊達市の住民が置かれている状況を
調査するため伊達市内や福島市内を訪れ、聞き取り調査を行い、
その報告書をこのたび公表しました。

2011年3月の福島第一原発事故に伴い、伊達市は深刻な放射性
物質の汚染に晒されたまま今日に至っています。

2011年6月と11月、年間20ミリシーベルトを超える霊山町下小国
地区について、国は住宅ごとの特定避難勧奨地点の指定を行い
ましたが、世帯ごとの「点」による指定というかたちをとったため、
住民の間で不安感や不公平感が生み、分断がもたらされました。

ところが、2012年12月には、特定避難勧奨地点が突如解除され、
新たな混乱が発生しています。
伊達市の調査結果と各種測定データ(資料2、3をご参照ください)
から、伊達市の小国地区等における放射線量が今も極めて高い
ことが確認されました。

ところが、住民が実施している測定が全く反映されず、たった
一回の家屋の線量測定結果により、住民に相談もないまま、特定
避難勧奨地点は解除されており、果たしてこの判断が正しかったのか、
厳正に検証される必要があると考えます。

勧奨地点解除に伴い、補償や避難先からの通学に関する支援策も
打ち切られています。

居住地以外の除染は学校でも農地でも行動でも山林でも十分に進んで
おらず、小国地区の小学校では、高線量下で生活する子どもたちを
低線量被曝から守るための十分な対策が取られていません。

人々、特に子ども、妊婦、若い世代の健康を低線量被曝から守る
ための具体的施策を実施することが求められています。

ヒューマンライツ・ナウは調査を踏まえて、
政府・伊達市・東京電力に対し下記の勧告を行いました。

勧　　告

1　政府・伊達市は、現状の深刻な放射線量の実態を踏まえて、
特定避難勧奨地点の解除を検討し直すこと。

2 政府・伊達市は、放射線汚染の実態について、定点観測地点の
放射線量測定にとどまらず、包括的な調査を定期的に実施し、これを
公表すること。放射線汚染の実態把握にあたっては、地元住民やPTA父母、
市民団体等の実施している放射線量測定結果を十分に考慮すること。

3　住民に速やかに年間1mSv以下(自然放射線を除く)で日常生活を過ごす
ことが出来る生活環境を保障するよう、居住地、学校、道路、田畑等、
コミュニティ全体の面的除染を、時期的目標を明確に定めて推進すること。
住環境が年間1mSv(自然放射線を除く)を下回らない間は、住民に対し、
避難勧奨地点指定の有無を問わず、避難の権利を認め、避難の支援をする
とともに、賠償を継続・追加的に実施すること。

4　高い放射線量が確認されている学校においては、低線量被曝から
子どもを守るため、学校の移動・再編を検討すること。
また、子どもたちを低線量被曝から守るため、長期間の移動教室、
保養プログラムが行われるよう、移動教室・保養プログラムを継続、
拡充すること。そのための十分な予算措置を講ずること。

5　子どもたちの健康と健全な育成を守るため、保護者・子どもの意見を
十分に取り入れ、その参加を保障したうえで、学校と周辺の定期的な
放射線測定と除染、学校の移動・再編、保養・移動教室プログラムの
実施、放射線防護対策、給食の安全確保、通学支援、屋外活動に関する
対応等の施策を策定・実施すること。

6　子どもの甲状腺検査については、2年に一度という頻度を見直して
少なくとも住民全員に1年に1度の検査を実施する体制を構築し、かつ、
血液・尿検査を同時に実施すること。

是非、ご参照いただき、広めていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ事務局

札幌市長が、がれき受け入れ拒否の声明を出したとのこと。真摯な姿勢に共感した。

12/3/23【上田札幌市長】 東日本大震災により発生したがれきの受入れについて
東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人
という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心
と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し
上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出された
のは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視
聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早
期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと
思います。

政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20％に相当する約401万
トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関す
る各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受
け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきに
ついては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきまし
た。

『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして
汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活
環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要
であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の
未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思い
ます。
国は、震災がれきの80％を被災地内で処理し、残りの20％のがれきを広域で処理する
こととし、今後2年間での処理完了を目指しています。
これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれ
き処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のために
も良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあ
たり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされ
てきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能
な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」
というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準
を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に
安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけ
ではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れ
られる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長
野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っていま
す。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時
間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だと
は言えない」というのが現状だと思います。

札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あ
るいは1キログラム当たり13～18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりませ
ん。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でお
いしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にでき
る最大の貢献であり支援でもあると考えます。

私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこ
までも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私
のまぶたに焼き付いています。
また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。
福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産さ
れている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さ
に、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまい
りました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一
定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたとこ
ろです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地
への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継
続していく決意に変わりはありません。

またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなど
で札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せ
いただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝
を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私
は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な
生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いするこ
とはできません。
市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討して
いきたいと思っています。

2012年3月23日
札幌市長　上田文雄

　今日は東日本大震災の３月１１日。あっと言う間の一年。これからも、さまざまな支援をしていこう。
　給食の放射能検査については、荒川区が独自で行った１食分のまるごと調査はすべて４０ベクレル/㎏以下。１回だけ。状況が変われば再度行うことは否定はしない、とのこと。
　４月からは、東京都のＮalシンチレーションスペクトロメータ７台（２箇所に設置）による、調理前の食材４検体を前日に検査する体制がつくられる。都内公立学校が１校当たり年間３回程度検査する規模を予定。荒川区もこれに加わることになった。
詳しいことは、まだ知らされていない。
　
・・・・３月１０日東京大空襲も忘れまい。

　福島原発の炉心溶融事故から11カ月、放射能汚染は大気へ、海へと拡大し、農畜産物など食の安全が脅かされています。私たちは否応なく放射能の脅威に曝されながら、日々のくらしを考えていかなければならない現実に直面しています。放射能汚染の現状を直視し、今なにをすべきか一緒に考えましょう。

日時：2月18日（土）10時～12時
場所：朋友柔道整復専門学校体育館（保育スペースあり）
　　　　JR三河島駅南徒歩１分（東日暮里６－２５－１３）
講師：井上啓さん
　　　　環境カウンセラー
　　　　有害化学物質削減ネットワーク理事（放射能測定事業担当）、
　　　　ＮＰＯ法人農都共生全国協議会事務局長
　　　　元原水爆禁止日本国民会議事務局次長、原子力資料情報室設立メンバー

主催：民主党・市民の会

お問い合わせはせの喜代まで