非常勤職員が不当な扱いを受けているというニュースについて荒川区に問い合わせたところ、わかりやすい説明をもらったのでご紹介します。
ニュース①非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？
全国の自治体で、退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明した。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」という。
ニュース② 地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。
正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。
荒川区では
①基本的に非常勤は週４日、週31時間、１日あたりの勤務時間７時間４５分。
② 常勤職員及び会計年度任用職員の両者について、令和５年４月に遡って追加支給済み。特別区全体で統一の対応。
遡り支給をしていない自治体がある理由としては、これまで会計年度任用職員については年度単位での雇用であることから、給与の引き上げや引き下げがあった場合には次年度に反映させることが基本となっていたところ、令和５年５月に国が自治体に「会計年度任用職員についても常勤と同様に年度当初に遡って支給すること」と通知しましたが、給与額の計算を行うシステムの改修が間に合わない、エクセル等で計算するには事務負担が大きい等の理由により、次年度から対応するとした自治体が一定数いたことによるものと考えております。
特別区では、システム改修が間に合わない、職員の業務量が増えるといった理由で会計年度任用職員の遡りの賃上げを行わないという対応はできないとの認識のもと、遡りの対応したところです。（ちなみに荒川区でもシステム改修ができず、職員がエクセルを使用して計算し、支給をしました）
