こども・若者」カテゴリーアーカイブ

性暴力や児童ポルノを予防するために私たちが出来る事は?

世界に冠たる男尊女卑の国と認定されている日本。中高生買春や児童ポルノ王国とまで称されている日本。その現実から、公共機関の広報のあり方を考えよう。カワイイ文化の負の側面も国民が知るべきだ。

日本が女子差別撤廃条約に関連して何度も受けている勧告から

第35号「一般勧告第19号を更新する、女性に対するジェンダーに基づく暴力」(2017年)

家父長的態度、固定観念及び家族内での不平等並びに女性の市民的、 政治的、経済的、社会的及び文化的権利の無視又は否定を始めとする、女性に 対するジェンダーに基づく暴力の根本原因に対処し、女性のエンパワーメント、主体性及び意見表明を促すための効果的な法的その他の適切な予防措置を導入 して実施する。

ジェンダー差別的なイメージを描くメディア、あるいは女性を物と して見るか貶める又は暴力的な男らしさを助長する内容を監視するか、これらに関する苦情を検討する全国的な人権機関の設置又はその能力の強化

手話で遊んでくれる聴覚障害をお持ちのお子さんはいませんか?

手話を教えてくれる聴覚障害のお子さんを探してます。
小2の男子女子、小6女子と手話を楽しんでいます。隔週の日曜日、認知症の母と始めた日曜カフェを継続します。今日は12時から餃子を作り、おにぎりを握り、食べてから手話で遊びます。14時からは編み物の先生が来てくれます。一緒に遊びませんか?
拡散希望 三河島くらぶ

0~2歳集まれ!親子体操で楽しもう!

集まれ!0・1・2歳!親子体操&ママボディメイク
9月26日(木) 日暮里ひろば館301にて
①0~1歳    10時~10時45分
②あんよ~2歳  11時~11時45分 

親子が一緒に体操を楽しみながら、若い親たちが自分の体の調子を自覚することができればいいなと思います。
親子体操を体験してみたい方は無料体験ができます。

子どもへの体罰・暴力禁止法を求める署名に賛同を!

「虐待死をなくしたい!子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めます!」
http://chng.it/QQVtHNbN

ドーマン法の否定的見解をひろめたい

否定されているのを知らない人は、善意だけでボランテイアしますよね。ドーマン法の否定的見解を知らせないでボランテイアを要請する荒川社会福祉協議会がある以上、区民に知らせることが必要です。私がHPに書いただけでは微々たるものですが・・

どんな療法でも要請があればボランテイア募集する、するかしないかは自由だからと言う社会福祉協議会の理屈はそうでしょうが、世間でどのような評価をされているか、知らせないで募集だけするのはいかがなものか、と思います。
ドーマン法にはまってしまった親へのよりそい支援こそ必要ではないでしょうか。 

ドーマン法というのは、50年前に米国・カナダなどで問題になり、米国小児科学会などが否定的見解を共同声明の形で発表して、その後は下火になったようです。日本でも日本小児科学会などが否定的見解を出しています。

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北米10団体による共同声明 「神経障害をもつ子供へのドーマン-デラカト治療法 」(“The Doman-Delacato treatment of neurologically handicapped children”) (Developmental Medicine and Child Neurology誌、1968年、第10巻、p243-246 ) 

以下の団体による共同声明(1968年3月15日)

米国脳性麻痺学会、米国神経学会 、米国小児科学会、米国理学療法・リハビリテーション学会 、米国リハビリテーション療法協会 、米国整形外科学会 、カナダ学習障害をもつ子供のための協会、カナダ精神遅滞児協会、カナダ障害者のためのリハビリテーション協会、全米精神遅滞児協会

日本語訳:

 人間能力開発研究所とその関連組織は、脳障害やその他障害の治療に自分たちの方法が有効であると、過去十年の間ますます声高に主張してきた(文献1,2)。それに対し、いくつかの団体が警告声明を出してきた(文献3-8)。最近入手可能になった情報により、論争の現状を検討した上で、若干の勧告を行うことが重要であろう。 われわれが懸念する理由は、以下のごとくである。

1. 勧誘方法(文献9,10)が、この治療法を拒否するようでは親としての適性と動機付けに欠けると、両親に思い込ませるようにみえること

2. 処方される方法があまりに過酷かつ硬直的(文献9-11)で、家族内のほかのメンバーの欲求が無視されかねないこと(文献12)

3. 治療が厳格に処方された通りに実行されないと、子供の潜在力が損なわれるとか、100パーセントに満たない努力はまったく役に立たないとか主張されること(文献9,10)

4. 歩くとか、音楽を聴くといった、その年齢の子供には適当で可能な活動を、しばしば制限すること(文献13,14)。そうした制限は、それを支持するような長期的結果のデータや知見がこれまで公表されたことがないにもかかわらず行われている。

5. なんら有効性が知られていない「成長プロファイル」(文献16)に従って、早急で決めつけた診断(文献15)がなされること。「成長プロファイル」が依って立つデータはこれまで公表されたこともなく、われわれの知る限り、一般に認められた手法によってそれを検証しようとする試みがなされた形跡もない。

6. 多くの事例(文献1,2)において、この治療法は、疾病という枠を超えて、健常児を優秀にするとか(文献2,9,17,18)、世界の緊張を緩和するとか(文献2)、「進化プロセスを加速する」かもしれないとか(文献2,19)、根拠のない主張がなされていること。

7. なんの根拠もなく、ドーマンとデラカトは、多くの一般的な子育て法を子供の潜在力を制限するものと非難し、その結果として、そうでなくても苦しみ混乱している両親の悩みをさらに増幅してきたこと(文献12,20)。

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