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孤立死を減らそう~区内で一人暮らし年間52人が死後4日以上たって発見される

 4年前の調査では、荒川区において自宅で死後発見された単身者は114人、内訳は男性88人・女性26人、男性は女性の3倍以上。男性のうち、15歳~64歳42人・65歳以上46人、65歳以下と65歳以上はほぼ同数です。死後4日以上たってから発見されたのは、男性42人女性10人計52人です。

 せの喜代の一般質問から
5月30日の朝日新聞に「孤立死に向き合う」という特集がありました。帝京大教授の岸 枝美子さんの話では、高齢者の孤独死した事例の8割は生前から「セルフネグレクト」だそうです。セルフネグレクトとは、体調管理、医療、最低限の衛生状態の保持、金銭の管理などを拒み、食べ物やごみなどを放置し、自分の健康や安全を守ろうとしない状態を言います。岸教授は、「保健師時代、外との関わりを拒んでいる人が玄関の扉をちょっと開けてくれるまで、早い人で数カ月、長いと1年かかりました」と話しておられます。
東京都監察医務院が昨年12月に出した「東京都23区における孤独死の実態」によれば、23区で毎日10人前後が孤独死し、年々増加傾向にあるとしています。4年前の調査では、荒川区において自宅で死後発見された単身者は114人、内訳は男性88人・女性26人、男性は女性の3倍以上。男性のうち、15歳~64歳42人・65歳以上46人、65歳以下と65歳以上はほぼ同数です。死後4日以上たってから発見されたのは、男性42人女性10人計52人です。
私は、区として、このような孤独死の実態を明らかにし、死後4日以上たってから発見される方の数を減らそうと方針をたてるべきだと思います。どのような方々が孤独死をしているのかの分析も必要です。
ジャーナリストの矢部武さんが今年2月、「ひとりで死んでも孤独じゃない・・『自立死』先進国アメリカ」という本を出しました。アメリカは一人で生きることを前提とした社会であり、孤独を楽しんで一人で死んでいく「自立死」を実践しているとあります。荒川区もぜひ、「自立死」をめざす一人暮らしを応援してほしいと思います。
まず、一人暮らしの40歳以上の男性に孤独死が多いことを知らせ、自覚を促すことが必要です。会社からの訪問がなかったり遅れがちということは、孤独死が失業やアルバイトが増加した結果であることが推察できます。
老いも若きも、突然死の場合でもすぐに発見されるような「何か」を用意しておくことが一人暮らしの作法といえるのではないでしょうか。
毎日のように連絡を取り合う関係をつくる、あるいは様々なサークルに出入りして「あの人見ないわね」と気づいてもらえる関係をつくる、生きている証拠のサインを出すなどなど。人づきあいがいやな65歳以上の方なら区が提供している、24時間見守りセンサーの利用も可能です。
また、孤立死予備軍の把握もお願いしたいと思います。私の近所の孤独死が発見された古いアパートのような物件には、予備軍の男性たちが多く住んでいるのではないでしょうか。先程紹介した岸教授のお話のように、大変難しいことでしょうが、孤立して固まった心を溶かす働きかけを強めていただきたいと思います。
せの喜代の一般質問項目
1、 子ども・若者育成支援推進法に基づく区の施策を問う
(1)困難を有する子ども・若者への支援について区の見解を問う
(2)連絡会設置・ユースアドバイザーの養成などの具体的施策
2、 障がい者や若者・生活保護受給者のケア付き就労支援を問う 
(1)ケア付き就労についての認識を問う
(2)荒川遊園や草花栽培での職種拡大
3、 子どもの貧困対策を問う
(1)0~3歳 はいはいタイム等参加率の把握と向上
(2)誕生日会への招待(ふれあい館・図書館・保育園・幼稚園など)事業
(3)保育園・幼稚園に入っていない子どもの把握と自主保育の支援
(4)子育て仲間づくりの支援強化
(5)保健室での朝ごはん欠食児童の支援
(6)生活保護家庭子ども支援員の配置
4、 一人暮らし支援施策を問う
(1)孤立死の実態を明らかにし、「自立死」をめざす施策展開を
孤立死予備軍の把握
(2)近所ともだち・仲間づくり支援
配食サービスの見直し、自主的会食会の支援

震災対策調査特別委員会で議論始まる

 3・11以降、区民の最大の関心事でもある、荒川区の防災事業概要について報告があった。現在、地域防災計画の見直し中で、近々、素案が提示される。
私から指摘したこと
・避難所の想定は、地域の耐震建築の普及が考慮されているのか?
   区:していない・・・・・・・・防災まちづくりの建物関係のことも併せて報告してほしいものだ
・避難所として 私立学校や各種学校、幼稚園、保育園、会社、マンションなどをどう位置付けるかの検討は?
   区:していない・・・・・・・・とりあえずの避難先として検討してもいいのではないだろうか
・避難所37か所すべて開設訓練を行う年次計画など必要では?
   区:町会に呼び掛けたが、反応が弱い。昨年モデル校(赤土小・第2峡田小)のほか、諏訪台中で備蓄物資点検を行った。今年は5校で行う。・・・・・全個所で訓練が実施されるのは何年先かな
・防火水槽の存在場所、使い方など、住民に知らせてほしい
・マンホールトイレの使用方法の点検を
・防災リーダー講習についての報告資料もつくってほしい

など。課題は山積み!!

文教・子育て支援委員会、震災対策調査特別委員会を担当します・・臨時議会報告

 昨日、臨時議会があり、議長・副議長が交代、各議員がこの1年担当する委員会が決まった。
 私は、文教・子育て支援委員会と震災対策調査特別委員会を担当する。
 荒川区議会の習わしで、議長・副議長は大会派の1年交代の順番制となっている。議長の報酬がふつうの議員報酬の1.5倍の90万円は高いと思う。

放射能検査はいつまで続くのか、税金の無駄遣いだ、などの意見の多い荒川区議会

 昨日の健康・危機管理調査特別委員会では、区が2月に首都大学に依頼した学校給食のまるごと調査の報告があった。定量下限値40ベクレル/㎏ですべて不検出。今後は、都教育庁の行う、各校年3回のヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータによる検査に移行する。
 議論の中では、公明党が、農家が測定して安心なものしか市場に出していないのに売れないと苦しんでいるのに、測定するのは信頼関係を損なう、いつまで測定するのかと質した。前の委員会の時には、空間線量の測定で、23区で唯一測定しなかった荒川区に対する区民の非難の声を受けて、食品も測定した方がいいという意見が大勢をしめた時から様変わりした。
 創新党は以前から根拠のない不安をあおる風潮の中で意味のない検査は税金の無駄遣いだと主張している。

 生産地での測定は、100%行う体制がもう、できあがったのだろうか。

用途廃止となったひろば館の今後~4月16日総務企画委員会から

3月末で使わなくなったひろば館と今後の予定は以下の通り
瑞光→更地にし、道路拡張事業等による転居者の代替え地
地蔵堀→更地にし、児童遊園を拡大
峡田→更地にし、一般競争入札で売却
町屋→ドンボスコ保育園の耐震工事のための仮園舎
小台橋→更地にし、防災ひろば・グリーンスポット等

 ドンボスコ保育園に通うつもりが、遠く町屋ひろば館に通うことになってショックを受けたという声が寄せられている。もっと早く耐震化工事に着手してくれていたら、すぐそばのひろば館やエコセンターなどの活用ができたかもと悔やまれる。他の園はすでに耐震化は終わっているのに、ドンボスコは3・11があって、あわてて行うことになったらしい。