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「流通している食品は安心だから食品の放射能測定は行わない」と言続ける荒川区

12月21日健康・危機管理対策調査特別委員会
1 調査研究事項
(3)国のガイドラインに基づいて区が実施した放射線量の測定結果等について
 195施設で測定し、国の基準値の1マイクロシーベルト毎時を上回る地点はなかったものの、首都大学東京の助言を得ながら念のため清掃、土の入れ替えを98施設156ポイントで実施した、区として対策を講じる基準は持たない。
 調査費用は300万円、対策のための業務委託費用419万円は国に請求する。
 食品の放射能についての測定は、「生産地での測定体制が強化されつつあり、流通している食品は国の基準値以下である」ため区としては行わない、というのが区の主張。今の基準値500ベクレル/㎏は高すぎるし、ほんの少しのサンプル調査なのに・・・。
 次にあげる陳情審査でも、1人を除き、「食品についても何らかの測定をしてほしい」と各委員から意見が出された。
 私は、こどもの被曝を減らすためには、区の関わる給食の被曝量を測定するのは当然だと思う。首都大学東京で、1週間分の給食の被曝量を測定してもらうのもいいではないか。たとえ事後であっても、どれぐらいの被曝をしているかの目安にはなる。簡易な測定器で、高い値の測定される食品を除いて給食に使用するのも有効だろう。
 とりあえず、学校・保育園とも牛乳については不検出という生産者の報告がある。知りえた情報は、速やかに公開してもらいたい。先日要望した、ホームページを施設ごと地域ごとに見やすくする工夫については対応してくれて、見やすくなった。他の自治体では地図に落として見やすい工夫をしているところもあるのだが、荒川区としては困難なようだ・・・。

2 陳情審査
(1)子どもたちを放射能被 ばくから守り、新しいエネルギーづくりをめざす陳情 
     不採択(私は趣旨採択)
(2)子どもの被ばく量を減 らすための意見書を国へ提出することに関する陳情
     採択 趣旨採択 不採択 どれも過半数に達せず、本会議に持ち越し(私は採択)
(3)荒川区民を放射能 汚染の風評被害から守るため、区の対策を求める陳情
     趣旨採択(私は趣旨採択)

1 調査研究事項
(1)防犯カメラ補助事業の充実について
    

(2)今冬の節電に関する今後の方針について

景観条例や区長、区職員、区議会議員等の報酬引き下げを可決して議会終了

 今後は、荒川区の街並みを考慮しつつ景観をつくっていこうという条例を可決。
 今回は人事院勧告に関連しての値下げだが、そもそも、区議会議員の報酬はどうあるべきか?全国平均から見れば、特別区は報酬が高い。
 おまけに、議長の報酬が1・5倍と言うのも他から見れば高い。議長・副議長を出している多数会派から改善の声が上がることを期待する。
 ちなみに、他の国の地方議員報酬比較~日本762万円、韓国240万円、イギリス74万円、アメリカ65万円、ドイツ50万円、フランス・スウェーデン・スイスはほぼ無報酬 とか。(渡部記安著 「中央議会(国会)・地方議会議員年金制度」 株式会社朝陽会)

文科省通知=放射性物質基準:給食に40ベクレル/kgで荒川区の対応はどうなるのか

 議会がはじまっている。一般質問での給食の放射能汚染の質問に、区は、
 現在、市場で取引されている食材は安全であると認識しております。この認識の下、教育委員会が国の出荷制限等の情報を各学校に逐次提供し、学校では、この情報に留意した上で、米、パン、牛乳などの基本食材の多くは他区と同じように公益財団法人東京都学校給食会から調達しており、野菜、魚、肉などの生鮮食料品は、一般家庭と同じように区内の商店から安全な食材を調達しております。なお、東京都学校給食会から調達している牛乳については、製造メーカーが自主的に測定検査を行っており、放射性物質の不検出が続いていると回答を得ております。
 よって、「独自の測定は必要ない」と答えていた。
 が、昨日も、今日も朝日新聞では、給食に40ベクレル/kgの基準を文科省が決めた旨の報道がされている。現在、区に確認してもらっている。昨日問い合わせたところでは、基準を決めたのではなくて、購入する機器の検出限界を示したものだという説明だったのだが・・。情報錯そう中。
 国が早急に、子ども対応の基準を示し、測定を各自治体に依頼すればいいのに。
 

節電は正しい情報と効果の検証が必要・・今夏、区施設25~28%を達成。

11月1日健康・危機管理委員会
◎区の節電対策の効果について
  一時は計画停電の対象地域になった荒川区(本当に必要だったのかという疑問は残る)。区民向け節電マイレージコンテスト・街なか避暑地等に取り組んだ。区施設も本庁舎など目標30%、サンパール、ふれあい館など目標20%(128施設)に区分けして取り組んだ。
 区施設の夜間使用の禁止・休止については、本当に必要だったのかという疑問もある。夏の昼間のピークカットこそが課題ではなかったのか。「節電に取り組もう」という気概を示すために、区民の活動を制限し、街路灯を苦情がでるほど暗くする必要があったのかどうか。
 提案したのは、街路灯も節電のため照度を落としていることと連絡先を明記した表示をつけること、区施設それぞれに目標値と達成値とその工夫の内容を表記すること。
 区民の節電意識の継続のために、ぜひ、お願いしたい。

◎今年度の防犯の取り組みについて
 増加しているのは車上狙い(自転車のカゴからの盗難)と自転車盗難。
 高齢者の万引きが増加。
 昨今話題になる、高齢者や軽度障がい者の犯罪を未然防止するため「孤立」への対処にも心してほしい。

空間線量の測定を開始、通報により汚染土の除去

11月1日健康・危機管理調査特別委員会
 ようやく、荒川区も保育園・幼稚園・学校の測定(82か所)を首都大学福士教授に測定を依頼する。順次、公園も測定し、公表する。計195か所。1か所につき、校庭の中央と側溝など5ケ所。地上1mと1㎝。
 議論の中で、1μSv/hという共産党区議団からの通報で、西尾久みどり保育園の門の脇で除染がされた(福士教授の測定で0.8→0.13だそうです)ことが判明。高濃度の原因は、用務の担当者が、臭いという苦情から、側溝の土をひとまとめにして門の脇に盛ったということだが、「放射能が側溝にたまる」とはさんざん言われていること。担当者の認識不足を指摘した。側溝の土は汚染が溜まっていることなどを環境課から全庁に注意喚起したと後で聞いた。

 このような対応を求めていたのでよかったと思う。区は「ケースバイケースで対応する」とのこと。不安の払拭に努めてほしい。
 気になる食品の測定については要望にとどめた。