非婚ひとり親家庭に寡婦控除のみなし適用を

先日、全国フェミニスト議員連盟の夏合宿に参加し、日本のシングルマザーの状況についてＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子さんからお話を伺った。その時のデータを紹介すると
•母子 123.8万世帯 父子 22.3万世帯
•母の年齢 39.7歳
•世帯平均人員3.42人
•子ども以外の同居者がいる 38.8%
•ひとり親になった理由 離婚80･8％ 死別7.5% 非婚7.8%
•就業状率 母子80.8% （世界でも高い） 父子91.3%
母の就労収入の平均は　181万円・・・これだけでは暮していけない。児童扶養手当がいかに重要かがわかる。
　今年６月、八王子市が非婚のひとり親家庭に、離婚の場合と同様の支援（保育料や市営住宅の控除）を始めた。都内では初めての「寡婦控除のみなし適用」である。
　寡婦（夫）控除は配偶者らと死別や離婚をした場合、所得控除が受けられる税制上の優遇措置だが、所得税法では、婚姻をしていない人は対象外とされている。これは差別に当たるとして、日本弁護士連合会から、１月に改善を求める要望書が出されている。
　荒川区で、児童扶養手当を支給されているひとり親家庭のうち、非婚女性は188人、非婚男性は1人。親が結婚していないからという理由で子どもに不利益を及ぼしてはならない。その方たちが、どの程度の不利益を被っているか調査し、改善を検討すべきであろう。