私も加わって、全国の自治体議員で共同声明を出すことになった。
私たちは、番号利用拡大法案の廃案及び番号法10月施行の延期を求めます
＜趣旨＞
私たちは6月1日に明らかになった日本年金機構からの大量の年金データの流出事件は、年金機構だけが特別に問題を抱えていたと見ていません。現代社会では、ＩＴに関わる事件や事故はシステムでも人的にも起こることが前提とすべきです。そして、安倍政権が今後進めようとしている「マイナンバー」（共通番号）制度は、年金機構以上に個人情報流出の可能性がある危険な制度と言わざるをえません。
しかし、政府も全国市長会も年金問題とマイナンバー問題とを別のものとして扱い、全国市長会にあっては、6月15日に緊急決議をあげ、マイナンバー制度の計画通りの実施を求めています。
私たち自治体議員は、この間議会において多くの議員が質問をしてきましたが、そこからは制度の安全性や利便性、また自治体としての強い責任感を確信できる答弁は得られませんでした。
そこで、自治体議員連名により、下記の点を全国知事会、市長会、町村長会そして政府に対して求めます。
＜要請事項＞
１．年金情報流出事件徹底解明、番号利用拡大法案を廃案に
日本年金機構からの年金データ流出については、未だに全貌が明らかになっておらず、今後の対処も
明確になっていません。国会がまずやるべきことは今回の流出の全貌把握と今後の防止策を市民に分かりやすく示すことです。それなくして、安易に番号の利用を拡大することは危険性を拡散することにほかなりません。現在参議院で審議されている番号利用拡大法案を廃案にしてください。
２．番号の通知を延期、導入スケジュールを全面的に見直すこと
すでに事業者や自治体では準備が遅れているうえに、今回の年金データ流出問題の浮上です。年金
業務への共通番号利用時期を見直すだけでなく、市民の側に立って番号制度がもたらすさまざまな問
題を徹底して検討すべきです。１０月５日から予定されている番号通知に正当性はありません。個人
番号カード交付、情報連携開始の日程も含めて全面的にスケジュールを見直してください。
３．年金システムの開発を停止し、共通番号制度そのものを撤廃
厚生労働大臣は年金業務で共通番号を利用するにあたり、リスク対策項目をすべて「十分である」等とする特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会は「特段の問題は認められない」とこれを承認しました。今回の情報流出により、情報漏えいすることを前提とした対策が何も講じられていないことが明らかになりました。年金業務に関するシステム開発を停止するとともに、市民のプライバシー権を侵害する共通番号制度の撤廃を強く求めます。
発起人：藤代政夫（千葉県議会議員）、木村真（豊中市議会議員）
事務局連絡先：共通番号いらないネット（共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会）
電話：０９０－２３０２－４９０８／Ｅメール：kanseiwakingupua1950@yahoo.co.jp
