「議会報告」カテゴリーアーカイブ

３・１　予算委員会から
●体脂肪計タニタの社員食堂～５００キロカロリーのまんぷく定食
ベストセラーになるなど、関心が高い。区役所の食堂も、注目を浴びるような工夫が欲しい。
区：低カロリーや東北応援など、メニューを工夫している。宣伝方法も考えたい。

●知的・精神の障がい者雇用のワーキングシェア事業として自治体が取り組んでいる。荒川区では？
区：検討している段階

例：八王子市（２００６年～）リサイクルペーパーの結束　シュレッッダー　押印作業、チラシ折込　パソコンでのデータン入力などコーディネートを業務委託　ジョブサポートがつく。最長１年の臨時雇用
例：東京都　　雇用期間は４ヶ月間
事務補助及び軽作業　（パソコン入力、文書郵送、封入・封緘、宛名ラベル作成・貼り、コピー、シュレッダー作業等）
賃金は４，９００円／日（６時間勤務：時給７５０円で交通費相当額を含む）　
月額９８，０００円（２０日勤務の場合）
　
●保育料滞納など債権回収対象　保育課３００人　学務課２００人
（幼稚園保育料１０３人　奨学金８５人　給食２２人）
「それぞれの課で対応する」で大丈夫か？　通常業務と並行では１００％は困難ではないか。人員配置など必要では？
区：しばらくはそれぞれの係で対応する

●女性委員の登用　１７、９％　昨年１９．４％から減　努力の結果は数字に表れる。残念。

予算委員会
２・２７
●旧耐震マンション　直下型地震で特に問題なのは、木造と古いマンション。区内マンション２２００棟のうち４２９棟（分譲７３、賃貸３５６）ほとんどが賃貸マンション。区の耐震アドバイザー派遣は２年間実績ゼロ。消防署に聞くと、自衛消防組織の防災訓練は７０％ほど。町会の訓練にも参加しない意識の低い層であるかも。
町会の訓練は１００件　８３％
震災後１年、今がやりどき。木造には木造の、マンションにはマンションの、働きかけが必要。
孤立を防ぐ地域コニュニティの醸成にも役立つ

２・２８
●災害時地域貢建築物認定制度　１件のみ　西尾久の都営
　せの：近所のマンション建設のおり、井戸、マンホールトイレ、発電機、集会室など、地域に開放する同意がでている。区の積極的な姿勢が必要ではないか。
●区報全戸配布を　新聞６９０００　世帯数９６０００
　区：１日では配布できない　費用が倍かかる
　せの：少し遅れてもいいし、月１回でもいいではないか。孤立する世帯に届くよう配布すべき。
　　　　区報配達員を募集して地域の方に配ってもらえばいい

２月２７日　予算委員会総括質疑
アレルギー対策
　アレルギー専門医によると、現在の学校給食のアレルギー対策では「いつ、子どもが死んでもおかしくない」危険な状態だという。欠かせないのは教職員の意識の向上で、ショック状態を緩和するエピペンの訓練を含む研修を区は行っているのか。
　区：エピペンまでの研修は行っていないので、再検討したい。

柔道事故
　４月から武道が中学校で必修となる。日本では２８年間で１１４人の中高生が柔道事故で亡くなっている。毎年４人が死亡、１０人に重大な後遺症が残るというのを放置してきたのは信じられない。区は安全対策にどのように取り組むのか。
　区：専門家をいれた検討会で、対策を検討し、教員に研修を行う。

もの忘れ散歩のできる街に
　認知症高齢者が増加し、「徘徊」といわれるが、本人にしてみれば散歩に出て道に迷っている高齢者も多い。私が提案した認知症サポーター養成講座も５年展開しているが、まだまだ、理解がすすんでいるとはいえない。最初のころ配布していた区独自のカードには「街で困っている人に出会ったら　そこの住所を確認して　迷わず１１０番！！」　とある。担当者が変わり、最近は配布されなくなって残念だが、この理解を進めるべきである。
　最近、区は、メールマガジンやツイッターで情報提供している。迷子のお年寄りの情報を流して、「迷わず１１０番！！」の普及に努めるべきと思うがどうか。
　区：養成講座をうけただけになってしまっている状態だと認識している。体制を改善し、メールマガジンやツイッターについても検討したい。

2月3日の文教・子育て支援委員会では、
　念のためにデータで給食の安全性を確認するために首都大学東京に検査費小中学校保育園７６件×2万円＝１５２万円で委託。食材費は+17万円。NaIシンチレーションベクレルモニターによるスクリーニング検査を実施。この検査で４０ベクレル/㎏を超えたものはゲルマニウム半導体検出器で原因物質、原因食材を特定する。2万円は1万5千円にさげてもらえそうとのこと。状況が変われば、再度測定することもありうる　と報告があった。
　せっかく１５０万円かけるなら、もっといい方法があるのではと思う。
　
　だいたい、何千万円もするゲルマニウム半導体検出器で時間をかけて精度を高くして測定しないなら、2万円（朝日新聞では全く同じ検査方法かどうかは知らないが、相馬市や南相馬市は、東大早野龍五教授の協力で1万５０００円とあったのに首都大はずいぶんお高い！）は必要なのか。NaIシンチレーションベクレルモニターは、今なら150万円で買えて、あまり時間もかからないような測定器らしい（機種もあるので一概には言えないが）ので、１件の検査料はそんなにかからないのではと素人は思う。
　首都大という都民の税金が使われている（いか程かは知らないけど）大学の測定器を都民のために使うのだから、委託料の根拠も知りたい。
　調査項目がどんどん増えてくる・・・・。

12月21日健康・危機管理対策調査特別委員会
１　調査研究事項
　　　　（１）防犯カメラ補助事業の充実について　
　新設の場合と同様、更新時も費用の６分の５を補助する。維持費の半額も助成。区内初は、7年前に防犯カメラを１０台（４５０万円）設置した日暮里商栄会。８～１０年で更新する必要となる。昨年維持費331800円。昨年、おぐぎんざ商店街でも１２台設置（１２６万円）。
　今後、①リバーパーク汐入町会、べるぽーと汐入商店街　②東日暮里１・２丁目町会、かんかん森商興会　③荒川銀座商和会、町屋稲荷前通り商店会、ＰＴＡ　が各２０台設置予定。

　　　　（２）今冬の節電に関する今後の方針について
　区施設では、９時から２１時まで、１０％の節電を目標とする
①空調の設定温度１９℃
②照明　基準照度　３００ルクス以上　など
　３００ルクスといわれても、どれくらいなのか、見当がつかない。委員会室はどうなの？と聞いてもわからないようす。不要な照明は消すべきだが、必要以上に消してはならない。が、区民も、明るすぎることに慣れてしまっているかもしれないので、どの程度の明るさが妥当か、説明が必要だろう。工夫していただきたい。
　いずれにせよ、節電対策とその検証はおおいにやっていただきたい。