１、 脱炭素社会を目指す取組みについて
①地球規模で温暖化を知る啓発事業について
②都市交流における取組みについて
２、 介護・保育職職員への家賃補助について
３、男女共同参画の視点からの災害避難所運営について
民進党・市民の会の瀬野喜代です。
西川区政4期目が始まりました。今後ともあたたかい地域社会の実現のためのご努力をお願い致します。
はじめに、脱炭素社会をめざす啓発についてうかがいます。11月5日、パリ協定が発効しました。地球規模の環境破壊はどんどん進んでいます。海面が上がり沈みかねない島国や、アフリカの干ばつ、アメリカの山火事やハリケーン。日本でも猛暑や豪雨が続く異常気象が現実のものとなりました。そんな中、温暖化対策で世界が合意したのは、京都議定書以来、１８年ぶり。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書とちがって、すべての国に目標を作り報告し、達成に向けた国内対策を採ることが義務づけられました。長く先進国と発展途上国の間で対立が続いてきた中でのパリ協定の発効は、それだけ地球が危機的な状況にあると全世界が認識しているということでしょう。
日本では、パリ協定承認案が８日午後の衆院本会議において全会一致で承認されました。出遅れた日本も、早急に国内対策を取る義務があります。荒川区も自治体会員となっているプラチナ社会研究会の小宮山宏三菱総合研究所理事長は、パリ協定が目指す今世紀後半の脱炭素社会は可能である、我慢する省エネではなくエネルギー効率の良い新製品への買い替えや高気密高断熱住宅などで生活の質を上げながら、原発に頼らず、再生可能エネルギーで脱炭素社会は可能であり、その啓発が必要と説かれています。原発と石炭や石油など化石燃料の大量消費に依存し続ける日本政府の方向転換を求めますが、同時に、私たち自身にも家庭、地域から地球温暖化対策を常に考える姿勢が問われています。
そこで、第一に、地球規模で温暖化を知るような啓発事業について伺います。荒川区においても、エコセンターでは、様々に気軽に楽しく、子どもも参加できる啓発事業が行なわれていると思います。さらに推進していただきたいと願うと同時に、常に地球規模で温暖化の現実を知るような工夫をお願いしたいと思います。現に、私たちの生活のあり方が、水没する国々や干ばつに苦しむ人々に直結しているという現実を知ってもらう必要があります。
このたび、開設されたリサイクルセンターでは、子どもや町会などに楽しみながら３Ｒの啓発を始めています。また、もったいない運動など食品ロス削減の取り組みを行っています。この取り組みが地球規模での環境問題に結び付いていることを区民に知ってもらうことが重要です。
エコセンターとリサイクルセンターがそれぞれ役割をもちながらも連携をとり、脱炭素社会の視点からの啓発を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、都市交流における脱炭素社会への取り組みについての区の見解を伺います。
荒川区低炭素地域づくり計画の中でも、取り組みのひとつとしてカーボンオフセットが掲げられています。
カーボンオフセットとは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによる削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称とされています。
私は9月議会で、交流都市との農林業や自然体験交流についての質問を致しましたが、植林・森林保護、バイオマス発電等々の活動を行っている地方都市が多くあります。
カーボンオフセットも含めて、交流都市などと連携しながら脱炭素社会の取り組みを充実することはできないでしょうか。区の見解を求めます。
第二番目に介護職と保育職の職員への家賃補助について伺います。日本という国は、介護と保育という、人間に直接寄り添い支援する尊い仕事が、非常に低賃金であるという残念な状態にあります。そもそも、介護や保育いわゆるケア労働は家族のためにと女性が中心的に担ってきた無償労働であったという歴史から考えれば、ケア労働の低賃金は女性差別の結果ともいえます。昨今、安部政権は同一労働同一賃金などと言い出しましたが、欧米で普及している同一価値労働同一賃金とは知識・技能、精神的・肉体的負荷、責任、労働環境の厳しさの4要素で職務を評価するのが一般的で、日本のように性別役割分担をそのままに、女性の低賃金を固定させる概念とは一線を画しているといわれます。日本の女性の給料は男性の約半分。この世界に冠たる情けない現実に、何が女性活躍法かと思わざるをえません。
とはいえ、全職種の平均賃金からは10万円以上低い賃金であるにもかかわらず、お年寄りや、子どもたちの笑顔のためにとより良い介護や保育を目指し、多くの方々が働いています。国や都による改善だけでなく、区として、介護・保育職の労働者を大切にしたいという姿勢を打ち出していただきたいと思います。
そこで、荒川区が保育・介護職の低賃金問題にどのように取り組んでいるのか、今後どのような方向性を考えているのか見解をお聞かせ下さい。
東京都は福祉避難所となる介護施設が空き家などを活用して職員用の住宅を確保する場合、家賃を補助する制度を今年度から導入しました。
また、全国の自治体にも独自に介護職員の家賃補助を始めているところも多くあります。
保育分野において荒川区は新卒保育士への5年間の家賃補助をこの4月から開始しました。奨学金制度創設も含め、効果を見極めつつ、より効果的な制度へと拡大していただきたいと思います。一方、保災害時に区内在住者が多いことが強みともなる点もかんがみ、区として、介護・保育職を応援する姿勢を強く打ち出す意味からも、介護職には独自の、保育職には上乗せの家賃補助制度をつくってはいかがでしょうか。お答えください。
最後に、男女共同参画の視点からの災害避難所運営についてうかがいます。
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、4月に発生した熊本地震で、避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行いました。チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介し、このような被害を１件も起こさないという決意で臨んだそうです。実は、地震が起こった直後、東北各地の男女共同参画センターから、避難所での性被害の被害者がいまだに心の傷を消すことができない状態を憂い、取組みの要請があり、性被害の予防を訴えるチラシを作成、配布したそうです。また、男女共同参画局からは局作成の避難所チェックシートを携えての避難所訪問の要請もあり、各避難所を訪問したとのことでした。
荒川区が今回の経験から学ぶことは、何なのか見解をお聞かせ下さい。
防災リーダーの養成講座の中でも、性被害の問題や、男女共同参画局作成のチェックリストなどをとりあげることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
