がん検診のあり方

05年7月14日　福祉地域振興委員会報告
① 区立文化施設及び（仮称）荒川七丁目ふれあい館の指定管理者候補者の
公募について
② 介護保険法の改正について
③ 学校給食を活用した高齢者会食サービスの本格実施について
④ 荒川区立はなみずき保育園の指定管理者候補者の公募について
⑤ 生涯健康都市戦略本部の設置について
⑥ がん検診のあり方と健康づくり検討会の設置について
　⑥については、がん検診のあり方について、専門家やがん患者で構成する、検討会で検討するのだという。医療情報が氾濫している現在、ぜひ、全面公開でさまざまな角度から検討して欲しいと思う。
　国立がんセンター総長の垣添忠生さんは、次のように言っている。
　１９９０年代から米国やヨーロッパ先進諸国ではがんの死亡率が低下を始めた。これは徹底した喫煙対策の推進と、がんによる死亡の減少効果が科学的に証明された検診を国を挙げて推進したことが主な理由である。子宮頚がん、乳がん、大腸がんに対する検診を積極的に推進する戦略を立ち上げている。
　
　ということは、子宮頚がん、乳がん、大腸がん検診以外は、効果が証明されていないってこと？胃がん検診は日本でしか行わないと書いているHPもある。
　がん検診の効果をそれぞれのがんについて、調査すること、自治体が専門のがん検診センターを持つことの費用対効果をきちんと示していただきたい。受益者負担についても検討するという。
　がん検診をめぐる議論が、区民に包み隠さず、わかりやすく、報告されることを期待している。