不燃領域率７０％を目指して・・2013・7・5建設環境委員会

「木密地域不燃化１０年プロジェクト」（都の不燃化特区制度）に「町屋・尾久地区」（不燃化領域率56.8％）を申請すると報告があった。
不燃領域率とは、市街地の「燃えにくさ」を表す指標のことで、70％を超えると市街地の延焼による焼失率はほぼ０となるとされる。
　今年４月から先行実施している荒川２・４・７丁目に加えての申請である。7年間の事業なので、どこまでやれるのかと心配になるが、国や都の補助金を活用して成果を上げて欲しい。区職員が各戸訪問して老朽家屋の相談に応じ、専門家（弁護士・税理士・福祉コーディネーターなど）を相談ステーションに配置。
しかし、区の負担で除却したいという家屋は荒川２・４・７丁目で１００軒、町屋・尾久地区では６００軒というし、旭電化通りの拡幅、主要生活道路を６mに拡幅というのも大変だ。
不燃領域率については、荒川５・６丁目は33.3％→49.6％（H8→23）　町屋２・３・４丁目は31.0％→42.6％（H11→23）　荒川２・４・７丁目は49.5％→55.1％（H17→23）尾久中央49.2％→50.3%（H21→23）と少しずつ改善している。私は、この数字を区民に周知して取り組むよう提案した。住民が知恵と情報を出し合って、すすめてほしい。